「女性の貧困・孤立」と「住まいの権利」

私はこの夏、フェミニスト議員連盟のサマーセミナーに参加し、「女性の貧困・孤立」と「住まいの権利」についての分科会で学びの機会を得ました。

分科会1の講師は、NPO法人くにたち夢ファームJikka 責任者の遠藤良子さんと居住支援法人（一社）住まいと暮らしの相談室代表理事の大嶽貴恵さん。私は、女性支援の先駆者である遠藤さん、居住相談員として活躍されている大嶽さんそれぞれのお話はこれまで何度か伺い、政策提案に活かしてきました。そのお二人が一緒に登壇されると知り、全国フェミニスト議員連盟サマーセミナーに今年、初めて参加したのです。

住まい探しの相談をきっかけに暮らしのサポートへ

（一社）住まいと暮らしの相談室は、2021年から立川市、2025年から国立市の居住相談窓口業務を受託。立川市の居住相談の所管は住宅課。国交省の補助金を活用し、居住支援協議会を通じて、不動産事業者が立川市の福祉の制度を知る機会があること、不動産協力店の連携から物件につなげられるのが強み。一方、国立市の所管は福祉総務課。厚労省の補助金を活用した生活困窮者自立支援制度からスタートし、内見同行、生活支援等の細やかな福祉（寄り添う）サポートが強み。自治体によって住まい支援事業の取り組み方が違うことがわかりました。

本人にとって「住まいの（困りごと）相談」であっても、実は複合的な事情を抱えていることが多く、収入や家族との関係、就労状況・環境、健康状態など丁寧なアセスメントの結果、住宅を紹介するだけではなく暮らしをサポートするために社協や高齢・障害福祉、女性支援など官民を問わず適切な窓口へつないでいます。

女性支援法を自治体でどう活用していくのか

NPO 法人くにたち夢ファームJikkaの活動内容

1．相談事業
DVや貧困など困りごと相談対応、主体的な自分を取り戻し自立していくための相談事業
2．パーソナルサポート事業（国立市との協働事業）
避難・転宅支援、役所・病院・裁判所などへの同行支援、家事・育児・金銭管理などの生活支援
3．UR都市機構との提供居住支援事業
Jikka×UR都市再生機構×国立市社会福祉協議会の三者連携による困難を抱える女性への居住支援
4．広報・啓発事業「DV問題をひらく」
DVなど女性の生きづらさについての広報・啓発
5．オープンスペース運営
誰もが気軽に立ち寄り交流ができる居場所、講座やイベントの実施など
6．食の支援
利用者への昼食提供、フードパントリー、多子家庭への食事づくり支援

以上の6事業を展開し、2025年度の相談件数は約1500件、平均約120件/月に対応しています。

人口約7万6千人の国立市の女性支援相談員は4人。私の住む練馬区の約75万人に換算すると40人になりますが、実際は16人という実態です。国立市の女性支援の姿勢の背景には、Jikkaさんが大きく影響しているのだろうなとひしひしと感じました。

パーソナルサポート事業は、相談当事者に既存のメニュー（福祉制度など）をあてがうのではなく、「当事者中心主義」と「官民協働」が肝である女性支援法に基づき、当事者にあったメニューを作ること。単なる下請けではないときっぱり。複数の事例を聞きながら、女性支援法の意義と私たちの役割（政策提案）を再認識する機会となりました。