終身サポート事業の現状と課題

今年4月から始まった区の終身サポート事業～そなえ・あんしん365～。事業開始以来、多くの問い合わせがありますが、*ほとんどの方は区の事業の対象にはなりません。
*事業の対象は、以下のすべてに当てはまる人です。
❶高齢者（65歳以上）または障害者等で、身近に頼れる親族がいない人
❷練馬区に住民票があり、実際に練馬区内に居住している人
❸事業内容や契約内容を理解し、自らの意思で契約できる人
❹ 住民税非課税世帯、または課税総所得額160万円以下で、流動資産（預貯金、有価証券等）が2,000万円以下かつ契約時に必要な資力を有する人
❺負債がないこと（住宅ローンを除く）
❻生活保護を受給していないこと
❼ 入院費等の支払いや葬儀、納骨、家財処分に必要な預託金を一括で収めることができる人
❽本人または同居者が暴力団員ではないこと

2050年には5世帯に1世帯が高齢単身世帯になると推計されるなか、今年（2026年）6月、社会福祉法が改正され、頼れる身寄りのない高齢者や判断能力が不十分な方に対しての支援強化のための新事業の制度化が提起されました。

独居の高齢者などを対象にする「身元保証」「入院手続きや日常生活支援」「死後事務委任」などの終身サポート事業が注目されています。
ニーズの高まりに応じて民間での事業が広がっていますが、
・契約時・契約内容の不透明性（消費者保護）
・預託金の管理と事業の継続性（経済的リスク）
・提供されるサービスの質や価格に「標準（ルール）」がなく比較が困難
・地域・公的機関との連携不足
など、さまざまな問題と被害が拡大しているとのことです。

区は、このような不安に応えるため事業者団体と協定を結び事業を拡充しました。今後のニーズの高まりに向けて、事業を注視していきます。