シールドマシンの破損、徹底した情報公開を

外環大泉ジャンクション内の本線トンネルを掘進するシールドマシンが破損し工事が停止した原因と補修状況が4月28日に発表されました。これを受けて、4月13日に地元の相談窓口で、さらに、5月31日には国会議員を通して国交省とNEXCO東日本の担当職員に質疑しました。

いまだに「事象」と表現　事の重大さを認識しているのか⁉

外環工事の設計書に基づいて建設された地中壁。
地中壁があることがわかっていたのに接触した。
鋼材に接触したことでシールドマシンが破損、補修が必要な事態になった。

これが「事故」ではないというのでしょうか⁉
「事象」という表現で事態を矮小化しているのではないか、とさえ感じています。

ちなみに、調布市の住宅地で住民の命と財産に多大な被害を生じさせた「路面陥没」。事業者は当初「事象」と表現していましたが、ほどなく「事故」と表現するようになりました。

原因は図面の作成ミス？

地中壁の設計業務を受託したパシフィックコンサルタンツ（株）が、図面作成の過程でCAD（コンピューター上での作図）操作上のミスで間違った図面を作成
受注者による作成した図面の確認が不足していた

発注者である国交省は確認しなかったのか？
確認したが、ミスに気づけなかったのか？
発注者である国交省にも責任があるはずなのに、公表された資料はまるで受注者だけの責任と読み取れるような表現です（国交省は「事実を表記しただけ」と発言）。
また、説明の場においても他人ごとのような職員の態度であり、非常に問題だと感じました。

徹底した情報公開を

シールドマシンのカッターが破損するくらいの接触だったのですから、
振動、異常音、モーターの負荷上昇、推進ジャッキの圧力変化など
様々な測定記録に異常が出ていたはずです。
気づかなかったとしたら、その方が問題です。
運転記録（掘進日報）を開示し、施工実態を明らかにすべきです。

今回の事故（私は「事故」だと考えます）は、事業用地内で起きたので地上から開削して補修することができます。しかし、事業が進み民有地で、住宅地の下でシールドマシンが故障したり補修が必要になったらどうするのか？
調布市の陥没事故の対応と同じように、住民を立ち退かせて補修するのでしょうか。
事業者には最悪の事態を想定したリスク管理と具体的なアクションプランを住民に説明する義務が求められています。