どうなる介護保険⁉訪問介護の基本報酬の引き下げなんて！

厚生労働省は今年１月、2024年度からの介護報酬を全体では1.59％アップすると決定しました。ところが、詳細を見ると在宅介護の要である訪問介護の基本報酬は引き下げられることがわかりました。

介護事業経営実態調査における2022年度決算の収支差率が７.8%と黒字になったことを理由に、身体介護・生活援助・通院乗降介助ともに基本報酬を引き下げるというのです。厚生労働省は、処遇改善加算アップで訪問介護事業者の経営改善につながるとしています。しかし、加算申請のための事務量増加や事業所内の体系整備などが大きな負担になるという声もあります。

「住み慣れた地域で高齢になっても安心して暮らし続ける」ことを諦めさせるのか

現状でも、介護の現場は深刻な人材不足です。特に、訪問介護は高い専門性を求められるにもかかわらず、移動時間の補償がないなど処遇が低く、離職が後を絶ちません。地域に根付き、利用者や家族本位の手厚いサービスを提供している小規模事業者ほど、厳しい状況になることは目に見えています。

生活者ネットワークは、「介護の社会化」を大きく後退させる家族介護への回帰を懸念し、見直しが必要であると考えます。

第９期計画の介護保険料基準額が決定

2024年度から26年度までを計画期間とする「第9期練馬区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」の介護保険料標準額が月額6,670（年額80,040）円に決定しました。第8期から1.1％、月額70円増です。この標準額をもとに所得に応じた保険料が算定されます。

区は、介護保険給付準備基金から39億円を取り崩し、保険料上昇を抑制。さらに、低所得層の負担を軽減するために、第8期では17段階だった保険料率を19段階に細分化し、所得に応じた累進性を高めると説明します。
ところが、今回、多段階化したことで、合計所得金額420万円以上520万円未満の層は第8期より保険料が引き下げられるという状況になっています。ある程度所得の高い層の保険料を引き下げる結果になったことを、区は、「国の基準率に合わせたことが原因」また、「利用料の負担が高い（所得に応じて2割、3割）ので公平性はある」と説明します。しかし、所得金額が低い層の保険料が上がっている中で、一部とはいえ、所得が高い層の保険料が下がるような公平性を疑うような状況にならないようにできなかったのか疑問です。

40歳以上の国民から徴収する保険料とそれと同額の税金を合計する介護保険会計では、全産業から大幅に下回っている介護職員の報酬を上げれば、保険料も上がるしくみになっています。

誰もが住み慣れた地域で高齢になっても安心して暮らし続ける社会の実現に向けて、私たちが納めた税金をもっと福祉施策に配分するなど、抜本的な制度改正が必要だと考えます。