まちづくりと市民参加②

東京・生活者ネットワーク主催の「市民自治研修」。
2回目は東京都立大学教授の饗庭伸（あいばしん）さんを講師に迎え、「東京の住宅問題」を基軸に「まちづくり」を学びました。

人口が減ったら空き家は増えるか？

開会の冒頭、司会として「住宅費の高騰や地域で増えている『空き家』などの課題とまちづくりをどのように考えればよいか学びたい」旨の発言をしました。

それを引き取った形で始まった講演の最初に饗庭さんは「人口減少で本当に空き家が増えているのか？」と。

5年ごとに実施されている「住宅・土地統計調査」で示されている「空き家数及び空き家率の推移」を見ると、
直近の2018年から23年の5年間の空き家率は13.6％→13.8％と、0.2％上昇（その前の5年間は+0.1％）。
1年で計算すると「0.04％の上昇」は、「空き家が増えている」のではなく誤差の範囲かもしれない、という考え方ができるのではないか。

確かに、区政で課題になっているのは管理不全の空き家であり、空き家が増えていることではない、と納得。

東京の住宅問題をまちづくりに落とし込む

日本の住宅政策
住宅政策の3本柱
・公営住宅
・公団住宅
・住宅金融公庫
「政府の直接的な市場への介入」→「市場とセーフティネット」へと2006年を境に住宅政策の枠組みが大きく変わった（これを「住宅政策の55年体制」と呼ぶらしい）

「まち（小学校区が理想的）の中にいろいろな住宅があり、選択できる」ことが大事
例えば
離婚してシングルかつ貧困になった単身親が、1年の求職期間中に子どもの小学校を変えずに家賃が安いところに転居できるか
親の収入が向上すること、子どもが転校しないことなどでウェルビーイングが維持、向上できる環境・まちをつくる

「横浜市住宅マスタープラン（住生活基本計画）」や「世田谷区第四次住宅整備後期方針」が紹介されました。
特に横浜市は「一人ひとりのライフスタイルに応じた豊かな暮らし方を選択できるまち」と明確に掲げています。
練馬区に同じような施策があるか調べてみましたが、今のところ「住宅施策ガイド」しか見つけられませんでした。

安心して暮らし続けられる住宅施策やまちづくりを研究し提案していきます。