介護保険、財源不足というのなら～一般質問より～

介護保険制度は「持続可能な制度」を理由に、つまり財源不足を理由に給付の縮減と保険料の上昇が続いてます。40歳から一生、介護保険料を納めるのに、いざ、介護が必要になっても適切なケアが受けられなければ「保険」とはいえないのではないでしょうか。

介護保険はあくまでも要介護状態になった人に介護サービスを提供するためのものです。高齢者福祉の課題をすべて介護保険の財源で賄う（まかなう）のではなく、介護予防にかかる費用や「地域包括ケアシステム」に謳われ（うたわれ）ている「地域づくり」は、医療や保健、福祉財源を充てるべきではないかと質しました。

区の答弁
高齢者福祉に関する予算は、一般会計と特別会計である介護保険会計とに分かれている。
介護保険会計では、介護保険サービスの給付費と地域支援事業の費用を賄っている。
国は2005（平成17）年の改正により、介護保険制度を予防重視型システムに転換するとして、介護予防や地域づくりを介護保険法の地域支援事業として位置付けた。介護予防を推進することで介護給付の増加を抑制し、制度の持続可能性の確保を図ることができる。

これから、高齢者人口の増加は続きます。介護保険料と同額の税金とで構成する現在の介護保険の財源では、保険料を上げない限り給付の維持さえ難しいのは火を見るよりも明らかです。福祉財源の充実を国に求めるべきだと考えます。