辺野古代執行、民意に沿った司法判断を

「危険極まりない宜野湾市の米軍普天間基地を移転する」として、名護市辺野古に新基地を建設する計画が強引に進められています。

１０月５日、斉藤鉄夫国土交通相は、９月の最高裁判決を受けた軟弱地盤の改良工事の設計変更申請について、国が県に代わって申請を承認するよう「代執行」の訴訟を起こしました。１０月３０日、その第１回口頭弁論が開かれ、玉城デニー沖縄県知事も意見陳述しましたが、即日結審しました。

東京・生活者ネットワークは、国による代執行は地方自治を軽視する問題であると考え、沖縄県の民意に沿った司法判断をするようステートメントを出しました。

11月4日、「沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック」のよびかけで、毎月第1土曜日11時～12時、新宿駅南口で取り組まれている「辺野古に新基地は作らせない！！　新宿南口　連続辺野古ブルーアクション」に参加し、生活者ネットワークの考えをスピーチさせていただきました。

私は、辺野古新基地建設をはじめとする国内の基地問題や防衛費増大の現状、ロシアのウクライナへの進行、ガザに対するイスラエルの軍事攻撃はいずれも、武力で制圧するという意味で根っこは同じだと考えます。
そして、沖縄の問題は、私たち自身の問題。地方自治・分権をないがしろにする国に対して黙っているわけにはいきません。

左から、白井なおこ日の市議、やない、練馬ネット会員