子育て支援はいまある財源から配分を

2026（令和8）年4月から、「子ども・子育て支援金制度」が始まります。
こども家庭庁は「少子化の傾向に歯止めをかけ、日本の未来を支えていく制度」と説明しています。

その財源確保は、「公的医療保険制度（被用者保険、国民健康保険、後期高齢者医療）」の枠組みを利用して徴収されます。

子ども・子育て支援金の使い道

集められた支援金は、子ども・子育て支援法に基づいて使い道が限定されています。
・児童手当の拡充
・妊婦のための支援給付
・こども誰でも通園制度
・育児時短就業給付の拡充　など

生活者ネットワークは「子育て介護は社会の仕事」と考え、子育て、子育ちを社会で支えるしくみの充実は重要なことだと考ます。しかし、その財源を国民皆保険制度を利用して保険料に上乗せする法整備には賛成できません。

私たち納税者は、すでに十分すぎるくらいの税金を納めているのではないでしょうか。
財務省が公表している2023（令和５）年度の国民負担率（租税負担率と社会保障負担率の合計）は46.8％。所得の約半分が租税負担と社会保障負担になっています。

安心して子どもを産み、育てられる社会、子どもの健やかな育ちを支援する、子育て支援の拡充は私たちがおさめた税金をどのように配分するかという視点で確保すべだきと考えます。

自治体としては、現状でも国民保険料の負担が少なくないのにさらに保険料が引き上げられることで、収納業務にも支障が出かねないと懸念します。
2026年度予算質疑で、国保保険者として国に対して安易に国保料に上乗せすべきはないと意見を出すことを求めました。