武力で平和はつくれない ねりま集会＆パレード

今から77年前の1947年5月3日に日本国憲法が施行されたことを記念する「憲法記念日」。

「憲法を守り、活かそう」と考える市民団体が、毎年、大規模な集会を開催しています。
練馬では、反戦・平和の活動に取り組む市民団体が「戦争法NO!ねりま集会実行委員会」をつくり、「遠くの集会には行けない」「長い距離のデモは歩けない」などの声を受けて、都心の憲法集会の前に区内で集会を開催しています。

ゲストスピーカーのひとり、安全保障に関する民間シンクタンク「新外交イニシアティブ」代表の猿田佐世弁護士のスピーチでは
主催者は来年もこの集会を開くこと
参加者は来年もこの集会に参加すること
そして各々が若者をひとり（は）連れてくること
という宿題（提案）がありました。

ロシアのウクライナ侵攻、イスラエル軍によるガザ攻撃など、計り知れない犠牲が生じても、いったん戦争が始まってしまうと終わらせるのは容易ではないことは明白です。だから、「絶対戦争は起こしてはならない」と考えるのです。

ところが、英国、イタリアとの共同開発による次期戦闘機の日本から第三国への輸出解禁を閣議で決定するなど、武器輸出を抑制してきた日本の安全保障政策が大きく転換されようとしています。
また、市民の側にも「抑止力のために軍備増強は必要」という考えが少なくないことも懸念します。

武力で平和はつくれない
政府は、敵基地攻撃能力（反撃能力）向けのミサイルや戦闘機などの高額兵器の購入など、２０２３年度から５年間の防衛費の総額を４３兆円程度とすることを閣議決定しました。実際にはもっと膨らむのではないかと報道されています。
私たちが納めた税金は、私たちの暮らしが良くなるために、幸せになるために使ってほしい。
福祉・環境優先社会の大前提は、平和です。

戦争放棄をうたった平和憲法をもつ国として、平和主義を貫き、平和外交をすすめるべきです。