コロナ禍における区民や事業者を支援する補正予算、約31億円　

補正予算の主な項目

項　目

予算額

1.感染拡大防止と医療提供体制の充実	5億3,938万円
2.区民・事業者の支援	23億1,319万円
3.その他（子宮頸がんワクチンキャッチアップ接種）	2億8,979万円
計	31億4,236万円

補正予算で私たちが注目したこと

物価高騰は子どもたちの給食を直撃

ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに、エネルギー供給や食糧危機、物価上昇が世界規模の問題になっています。
給食食材も例外ではありません。子供たちの成長にも影響する給食。
食用油の値上がりは揚げ物の調理方法を、小麦の値上がりは米飯へのメニューに変えるなど栄養士をはじめ学校現場では、給食の質を落とさないように大変苦慮しているとのことです。

しかし、それも限界。このままでは、給食の質、量にも影響がおよぶとして、小学校で1食あたり15円、中学校では13円を区の財政で負担することになりました。
4月から9月までの半年分を予算化しました。
下半期は、社会状況の変化を見ながら検討、適切に判断するとのことです。

一方「食材費は保護者負担が原則」として、いつまで税金で補助していくのか検討が必要との考えを示しています。
学校給食法に「学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費及び学校給食の運営に要する経費以外の学校給食に要する経費（要するに食材）は、学校給食を受ける児童又は生徒の学校教育法第16条に規定する保護者の負担とする」と規定されているのです。

他の自治体の状況を見ると、同じように物価上昇分を自体負担していることろもあれば、給食費の値上げを実施したところもあります。

これを機会に、少なくとも義務教育の給食は無償化し、税金を充てるよう区は、法改正も含めて国に働きかけてほしいと考えます。

HPVワクチン接種勧奨開始

今回の補正予算では、「予防接種費」として、新型コロナウイルスワクチン4回目接種に関する費用とともに、キャッチアップ接種も含めたHPVワクチン予防接種に関する費用が計上されました。

HPVワクチンは子宮頸がんを予防する効果があるとして、定期予防接種に指定されました。
「定期予防接種」は予防接種法によって国や自治体が進めている予防接種です。種類によって、接種に適した期間が決められており、期間内であれば公費で負担されるので無料で接種できます。

HPVワクチン接種後に報告された多様な症状（筋力低下や認知機能の低下、失神・意識レベルの低下などの重い副反応）などについて、十分に情報提供できない状況にあったことから、2013年から2021年まで個別に接種を勧めることを控えて（予診票などを送付しない）いました。

2021年、厚労省はHPVワクチン接種の積極的勧奨を再開すると通知し、積極体勧奨を控えていたことで接種機会を逃した方に対して、定期接種と同様に無償で接種できる「キャッチアップ接種」を実施することになったのです。

子宮頸がんは20歳代から増え始める
ワクチンの有効期間は約10年
子宮頸がんの原因のひとつであるHPVウイルスは、主に性的接触によって感染するので性交渉前の接種が必要
という考えの下、小学校6年生の女子に予診票が送付されます。

しかし、包括的性教育が実施されていない現状や、性感染症の予防啓発なども不十分な状況でワクチン接種を勧めるべきではないと考えます。
接種対象の本人と保護者が、「接種するのか、しないのか」考え判断できるような情報提供が必要です。

さらには、現在、20歳以上の方を対象に2年に1度受診できる子宮頸がん検診を無償化するなど、検診を受けやすくする取り組みも必要だと考えます。

練馬区には、ワクチン接種の前の予防学習の徹底、副反応情報の提供、検診体制の充実を要望します。