やっぱり、羽田増便計画は問題だらけだ!

2017年12月29日 07時52分 | カテゴリー: 活動報告, 羽田増便問題

羽田空港機能強化について、2018年1月13日(土)11:00~16:00 光が丘IMA1階光の広場にて説明会が開催されます。ぜひ、説明を聞いてみてください。また、ご意見やご要望をお寄せください。

2020年東京オリンピック、パラリンピックに向けて羽田空港の国際線の増便を主な目的とする羽田空港機能強化について、国が一般に発表したのが2014年7月。それから丸3年が経過しました。最近になってやっと、複数のメディアで騒音や落下物のことなどを取り上げられるようになってきましたが、予定されている2020年まで残り実質約2年。環境悪化や落下物を懸念する、特に羽田空港近接の住民の不安があるなか、このままなし崩し的に強行することは容認できません。

今回の増便計画は、これまで関係自治体、議会、住民が「騒音と落下物の回避策」として合意している「海から入る(着陸)海から出る(離陸)」という原則を大きく変えるものです。都心を縦断する新ルートは、騒音、落下物のどちらも住民の生活への影響が十分に検証されていません。

国交省の担当者と何度ヒアリングしても「落下物ゼロを目指します」と言うのみ。

南風時の午後3時から7時までの間、東京都の東側から都心上空に入り、北・板橋・豊島・練馬・中野・新宿・渋谷・港・目黒・品川・大田と高度を下げ、品川区大井町駅付近は頭上300メートルという低さです。また、この都心ルートは、最も事故が起きやすいといわれる着陸前8分間に該当します。さらに、パイロットが着陸態勢に入る集中力を要する数分間に一部横田空域を通るため、羽田空港と横田基地双方の管制官と交信し指示を仰ぐということになりかねません(現段階で調整中とのこと)。

9月に立て続けに発生した航空機からの落下物事故のあと国は、落下物対策について新たな対策を講じるとして、「落下物防止等に係る総合対策推進会議」を設置しました。落下物防止対策基準の策定や整備点検の充実、航空機の部品欠落の報告制度の拡充、見舞金制度の創設など「これまで以上に落下物対策を強化し、安全対策に万全を尽くす」としていますが、これで落下物がゼロになる保証はありません。国は、「落下物」にはカウントされない部品脱落の件数が過去5年間で269件と報告されており、超過密都市の住民として不安が増すばかりです。

国は、羽田空港機能強化の取組をより多くの方々に周知するため、要望があれば「情報発信拠点」を設置すると7月に自治体向けに発表しました。都内では、渋谷区、江戸川区、北区、豊島区が既に取り組み、板橋区でも区庁舎を会場として1月に開催します。練馬区も、庁舎で「情報発信拠点」を開催し、羽田空港の増便のための新しい飛行ルートや落下物、騒音などの影響をより多くの区民に知らせる機会を作ることが必要です。豊島区の「情報発信拠点」を見学したところ、これまで国交省が発行した資料やオープンハウス形式の説明会場で使用したパネルなどの情報が見られる端末や、機体の飛行映像や音の影響を体験できる機器等が設置されていました。しかし、国交省から派遣されるのは機械の操作の説明や盗難、破損を防止するための要員1名だけで、質問はオープンハウスか問い合わせ先に電話するように指示されました。これでは、意図的に住民からの問い合わせのハードルを上げているのではないかとさえ感じます。

区に、情報発信拠点の設置と、その場で感じた区民の疑問や不安に的確に答えられるように専門の職員を配置するよう国に求めるべきと要望しましたが、「拠点の設置については国と調整中」、「専門の職員配置を求める考えはない」との回答でした。

 

 

 

 

 

 

 

自治体や住民が教室型の説明会開催を再三要望しているのに、いまだに応じない国の態度は不誠実です。日米同盟の地位協定による横田空域の問題の棚上げなど、解決すべき問題を放置したまま、オリンピックを口実に都心上空の超低空飛行を強行すべきではありません。空はつながっているのですから、練馬区は影響を受ける自治体と連携し、飛行ルートの見直しを求めるべきです。