電磁波の学習会~自衛と公共的課題~

2014年10月24日 10時45分 | カテゴリー: 活動報告

 生まれた時からケータイもスマホも当たり前。特に子どもの健康に影響が大きいと心配されている電磁波について、まずは知ることから始めようと、学習会を開催しました。講師は「NPO法人市民科学研究室」の上田昌文さんにお願いしました。

 ケータイ・スマートフォンの使用は、大きく二つの問題点が指摘されています。一つは、通話時にかなり強い電波を側頭部に集中して浴びることになり、脳腫瘍などを発症させる原因になるのではないかという懸念。二つ目は、依存症的に使い続けることによる生活面・精神面への影響です。さらに、この二つの問題は相乗的に作用して、特に子どもには大きなリスクになるだろうと考えられています。

 

 この状況は日本だけではなく、世界的に問題になっています。しかし、フランス、ベルギーやカナダなどでは、子どもの携帯電話使用に関して独自の規制や勧告を打ち出すようになってきました。国内では現在、通信事業として総務省が監督官庁ですが、厚労省も関わり監督していく必要があるのではないかと感じました。

 

たばこのパッケージの側面に健康被害の文言が印字してあるように、

・携帯電話に「SAR値(電磁波にさらされることで人体が単位時間に吸収するエネルギー量)」の表示を義務付けること

・適度な使用やイヤホンを着用するように注意を促すこと 

 など、社会全体で子どもの将来を考え守っていく姿勢が必要です。

 

講師の上田昌文さんと区議のやない克子、橋本けいこ、きみがき圭子

 スマートフォンの普及とともに、「つながりやすさ」を強調するコマーシャルを頻繁に目にするようになりました。ビルの屋上など街中のいたるところに携帯基地局が設置されています。

 電子レンジ、IH調理器や携帯電話などは自分で使い方をコントロールすることができますが、住まいの目の前に携帯基地局が設置されてしまったら、常時電磁波を浴びることになります。実際に頭痛や吐き気などの体調不良を訴えるケースが全国で増えつつあります。また、事業者と住民との間のトラブルから訴訟を起こすケースも出ています。電磁波問題は予防原則を基づいて規制値の基準を厳しくすること、基地局設置については事業者と住民との話し合いを義務付けるなどの条例制定が必要です。電磁波もエネルギー(電気)と同じく、使う側が考え声を上げていくことが大切だと感じました。

電磁波の曝露を減らすための工夫はこちらをご覧ください。携帯電話を安全に使用するための実践項目集(Tips