困窮者⽀援の現場と⾃治体に求める施策を考える
2023年5月、新型コロナウイルス感染症の位置づけは、「新型インフルエンザ等感染症（いわゆる２類相当）」から「５類感染症」になりました。それから10カ月。「景気は回復してきた」と言われていますが、一方で、コロナ禍で減収や失業、その後、あらゆる物価が高騰したことで、厳しい生活を余儀なくされている人は減っていません。
民間ボランティア団体の食料支援を利用する人数は減るどころか、増加傾向ですらあると指摘されています。
コロナ後も続く困窮者⽀援の現場と自治体に求める施策
私も所属する「平和・立憲・人権をつなぐ全国自治体議員会議」の首都圏メンバーが中心になって、困窮者支援についての集会を開催します。
ご関心のある方のご参加をお待ちしております（議員以外の方も参加できます）。
平和・立憲・人権をつなぐ全国自治体議員会議@東京集会
日時：2024年3月29日（金）13:30～16:30（終了予定）
会場：衆議院第二議員会館 第1会議室 (B1階)（13:00より⼊⼝で通⾏証をお渡しします）
基調講演：「コロナ後も続く困窮者⽀援の現場と自治体に求める施策」
講 師：瀬戸大作さん（一般社団法人 反貧困ネットワーク事務局長）
★⾃治体議員より実践報告
「困窮者⽀援の現場と⽣活保護の改善」 おぐら修平 ⾜⽴区議会議員
「福祉事務所に求めること」 まにわ尚之 江東区議会議員
「気候変動と貧困問題」 ⼭本ようすけ ⽴川市議会議員
オンライン参加希望の方は、下記URLをクリックしてください）
オンライン Zoom ： https://us06web.zoom.us/j/81441420244
Zoomミーティング ID : 814 4142 0244
お問い合わせは、やない克子のサイトの「お問い合わせ」からお願いします
年末のTOKYOチャレンジネット
東京都は、作年末の29日、30日に「TOKYOチャレンジネット」を開設し、路上生活者やインターネットカフェなどで寝泊まりしながら不安定な就労に従事している方を自立支援センターにつなぐなど支援しました。困窮者支援団体からは、仕事納めの後の相談対応について要望が出ていましたが、都はなかなか支援策を決めず、チャレンジネットの開設が周知されたのは12月22日。埼玉県など他の自治体と比べても遅きに失したと言わざるを得ません。
今年の年末は9連休になることも踏まえ、練馬区としても相談対応の周知徹底を検討するよう要望しています。
練馬でも貧困ビジネスが・・・
ボランティア団体の大気だ氏の列に並ぶ人に、住まいや就労の支援を巧みに話しかけて囲い込み、生活保護を申請させて、保護費が振り込まれる貯金通帳や印鑑、マイナンバーカードなどを取り上げて搾取するといった「新たな貧困ビジネス」が問題になっています。29日の基調講演の講師である、瀬戸大作さんらの支援団体に救出を求める相談があり、メディアでも取り上げられたので、ご存じの方もおられるのではないでしょうか。
区内でも最近、貧困ビジネスが疑われるような事例が耳に入っています。
区として情報収集や状況を把握して、適切に対応することを要望しました。
基調講演をお願いした瀬戸大作さん
