困窮者支援の緊急要望書を提出しました

日本共産党山添拓事務所が、政府に対し猛暑の対策の緊急要望申し入れを行なったところ、厚労省は「地方創生臨時交付金の利用は自治体の判断で生活保護利用者に福祉増進の目的で8000円までは支給できる、8000円を超える場合でも国に趣旨を説明した上で可能」と回答したとのこと。
これを受けて、行政に対して低所得世帯、生活保護世帯への電気代補助を行うよう緊急に要望する動きがあると聞いています。

区内在住で生活困窮者を支援する団体のリーダーから「ぜひ、練馬では超党派で取り組んでほしい」と要請があり、7月14日に区長宛に要望書を提出しました。

「超党派で」ということで、これまで何かと連携してきた会派にはたらきかけたのですが、共産党練馬区議団と私たちの会派「インクルーシブな練馬をつくる会」の連名にとどまったのはちょっぴり残念です。

練馬区では、ケースワーカーの訪問や電話による生活保護世帯に対する安否確認に際し、熱中症に気を付けるよう促しているとのことです。電気代が心配でエアコン使用を控えているなどの実態や相談があれば家計相談に応じるとのことですが「生活費をやりくりする」ようアドバイスするのみとしか受け取れませんでした。
要望書にある通り、一歩進んだ対策が必要ではないかと考えます。

要望書は以下の通り

2022年7月１４日

練馬区長　前川燿男殿

インクルーシブな練馬をめざす会
日本共産党練馬区議団

緊急要望書

6月から続く猛暑日は、冷房の利用をしなければ生命の危険性すら感じます。しかし電気代の高騰のあおりで、低所得世帯はエアコン使用を控えてしまう実態があります。

特に、生活保護や年金生活者は保護費や年金の切り下げで深刻です。

この間、政府に対し猛暑の対策の緊急要望申し入れを行った際、厚労省は「地方創生臨時交付金の利用は自治体の判断で生活保護利用者に福祉増進の目的で8000円までは支給できる、8000円を超える場合でも国に趣旨を説明した上で可能」と回答しています。

区長の決断で、以下の内容を緊急対応していただきたく要望します。

1.生活保護利用者・低所得世帯に電気代の不安なく冷房が使えるように電気代を補助すること。

2.エアコンが無い、あるいは故障している生活保護・低所得世帯にはエアコン設置費を支給すること。

3.区立施設を開放し、避難できる環境をつくるとともに、そのことを周知すること。