2015　政策発表集会

　10月25日（土）、東京・生活者ネットワーク「元気more more！ステップ　2015政策発表集会」が開催されました。私は政策委員として、2015年統一地方選基本政策の策定に関わり、二つの政策発表を担当しました。

　この基本政策をもとに、練馬地域政策を策定し、11月30日（日）の「生活者宣言のつどい」で発表します。ぜひ、ご参加ください。

 

 

市民協働型の議会をつくる 

　議会は本来、選挙によって市民の多様な代表が、十分に議論を交わし、議会での質問や議決の権限によって市民の声を政策に反映させる、市民にとって重要な存在でなければなりません。ところが現実はどうでしょう。市政アンケートの実施や市政モニター、パブリックコメントへの参加など、市民が参画するためのさまざまな取り組みをしている行政に比べ、議会の市民参加は遅れています。市民にとって議会は遠く、お任せの政治、あるいは市民の声が政策に反映される実感が得られないことから無関心につながり、選挙のたびに投票率が下がる一方です。これからの人口減少を前提として社会の質を高めていくためには、地域ごとに自ら考え、決定していく「自治」の力がますます必要です。議会の仕組みの透明性を図り、市民との信頼関係を築かなければなりません。議会にこそ、市民参加をすすめていくことが必要です。市民協働型の議会をつくるためには、市民と議会との協働の意味を理解する議員の存在と、それを支える市民の存在が不可欠です。まさしく、生活者ネットワークが広げてきた市民政治が今こそ、求められています。

 

 憲法を活かす　人権・平和をまもる社会を地域からつくる 

　国家間の戦争や地域紛争が無い状態に加え、貧困や差別などがない本来の積極的平和主義を、現政権は歪曲し強引に持論を推し進めようとしています。憲法を活かし、日本が戦後70年近く「戦争をしない国」を貫いてきたこと、世界からの信頼を根底から覆す現政権の愚行は、立憲主義・民主主義・平和主義の破壊以外の何物でもありません。今こそ、平和問題を国政に白紙委任せずに国際交流など自治体レベルでの取り組みが必要です。

　平和であるためには、すべての人の人権が尊重されなければなりません。たとえば、高校無償化の対象から朝鮮学校を排除することは国を挙げての人種差別であり、その体質が、国連から法規制の勧告を受けた、ヘイトスピーチに通じているのではないでしょうか。人権を平気で踏みにじる雰囲気が社会に蔓延していくことを懸念します。ヘイトスピーチの規制に乗じて国会周辺デモまで規制しようとする動き、さらに、自治体よっては「憲法9条」を掲げたイベントや表現を理由に公共施設の利用を拒否するなど、正当な表現まで規制するような事態も起きています。生活者ネットはこれまで子どもや女性の人権や多文化共生に取り組んできました。誰もが対等で互いの人権を尊重できる社会を地域から充実させていきます。

 

2015年統一地方選挙基本政策　政策の柱

市民自治　◇大事なことは市民が決める

子育て　　◇子どもも親も一人にしない子育て支援をすすめる

教育・学校◇子どもが主役　すべての子どもの学びを保障する

若者　　　◇若者支援は地域でトータルに切れ目なく

労働　　　◇「働く」と「暮らす」を共に分かち合う社会を－女性も男性も生活者－

女性　　　◇すべての施策を男女平等の視点で見直す

障がい者　◇障がいのある人もない人も共に生きる「ソーシャル・インクルージョン」のまちをつくる

医療・介護◇高齢になっても安心して自分らしく暮らし続けられる「地域包括ケア」のシステムをつくる

食の安全　◇食・農・命を育む

環境・エネルギー◇原発0（ゼロ）、エネルギーシフトで持続可能なまちをつくる

都市計画　◇まちづくりは市民参加で

防災・減災◇減災、防災対策は、環境・福祉優先で

住まい　　◇住まいの確保は生活の最低条件

貧困　　　◇貧困の連鎖を断ち、希望を持って学び、働き、生活できる社会をつくる

議会改革　◇市民協働型の議会をつくる

平和・人権◇憲法を活かす　人権・平和をまもる社会を地域からつくる