女性への暴力をなくす！フラワーデモに参加

2019年3月、性暴力事件の無罪判決が相次いだことをきっかけに「性暴力のない世界」を「被害者の視点にたった刑法改正」を求めるフラワーデモが始まりました。
生活者ネットワークもその運動に共感し、毎月11日にフラワー遊説を企画し暴力根絶を訴えています。

2月11日、中野サンプラザ前のフラワー遊説に参加しました。

地元、中野・生活者ネットワークの細野かよこさんは、
「DV家庭の7割で子どもへの虐待が起きているという統計結果がある。DVをなくすことは子どもへの虐待を減らすことにもつながる」と訴えました。

中野区選出の都議会議員、立憲民主党の西澤けいたさんは、
2014年6月の本会議において女性議員の一般質問の最中に「早く結婚すればいい」「産めないのか」などの「セクハラやじ」があったこと、いまだに、「女性は家庭にいるべき」というような古い考えを持った男性が少なくないことなど指摘し、「女性差別のない、多様性を認める社会、性暴力のない社会に向けて東京都が率先して取り組むべき」とアピールしました。
私は、偶然にも2014年の6月議会を傍聴していて、セクハラやじを目の当たりにしたひとりです。議場でこんなにひどいヤジが飛ぶのかと本当に驚き、怒りが込み上げてきたことを今でもはっきり覚えています。

きみがき圭子区議は、
女性の比率が圧倒的に高い非正規公務員である会計年度任用職員は、不安定雇用と低賃金でワーキングプアを生み出すことにつながる。男女の格差を解消するための取り組み、誰もが安心して働く環境整備は政治の問題だと訴えました。

新型コロナウイルス感染症拡大から丸2年。自粛生活の要請でリモートワークや一斉休校などで家族が家庭にいる時間が増えたことで、家族間に生じるちょっとした摩擦からDVや虐待につながるケースが明らかになっています。また、共働きの場合でも夫は難なくリモートワークできるのに、仕事に加えて家事の負担が増えるのは圧倒的に女性が多く、心身ともに支障をきたす例は少なくありません。
男女の格差をなくす、暴力を許さない社会の実現に多くの方の関心と共感を持ってほしいと訴えました。