外国人に開かれた地域づくりを

区内の在住外国人は増加傾向で、2026年2月1日現在の登録者数は29,599人。区の総人口の約４％です。区は今年度、外国人施策のあり方の検討を進め、新たな方針を策定する計画でしたが、国の方針を見極めるために見送りました。

区の多文化共生施策とは

区は、2026年度「外国人とともにだれもが心豊かに暮らせる地域づくり」目的に、多文化共生施策の充実を図るとしています。
①生活オリエンテーションの実施
向山庭園や文化交流広場などを会場にして外国人区民が地域生活に必要なルールを学べるよう、日本文化体験も取り入れた生活オリエンテーション事業を実施します。

②区主要窓口でのオンライン通訳の導入
外国人区民の行政手続きをよりスムーズにするために、区民事務所や国保、税、保健相談所などの窓口にオンライン通訳を導入。タブレット端末を使用し15か国の言語に対応します。

③初級日本語講座のオンライン実施
従来の「対面式」の初級日本語講座（日常生活に必要な基礎的な日本語を学ぶ）に加え、オンライン形式の講座を実施します。

一方、区内在住の外国人の増加に伴い、区立小中学校に通う外国ルーツの子どもたちも増えています。

現在、小学校で８０時間、中学校で最大１６０時間の日本語習得のための講座を無料で受けられます。しかし、個々人の習熟度に差があり、時間の延長を要望する声を聞いています。
外国人の児童が他校に比べて多い小学校に日本語指導教員が加配するなど、都のモデル事業を活用し課題解決を検討しています。事業を検証し、外国にルーツを持つ児童生徒への日本語指導が充実するよう求めていきます。

グローバルスクールを視察

外国にルーツを持つ子どもと若者を支援するNPO法人青少年自立援助センター　YSC（YouthSupportCenter）グローバルスクールを視察しました。

地域で暮らす外国にルーツのある家庭は、圧倒的に情報収集が難しい状況に置かれていいて、「いかに情報を届けるかが最大の課題であり、行政側ももっと意識してほしい」と統括コーディネーターのピッチフォード理絵さん。「自治体のホームページで多言語で情報提供していても、そこまでたどり着ける家庭ばかりではない。多言語情報も大事だが、日本では『やさしい日本語』が共通語であり、少なくとも多くの行政職員が習得して使いこなしてほしい」と。

また、子どもたちへの対応については、来日時に短期集中的に日本語を習得する機会をつくることで学習面への効果も期待できるとのことです。

国内ではすでに、製造業や医療・福祉、卸・小売業、宿泊・飲食サービス業など様々な分野で外国人が活躍しています。
国籍や言語、文化などの違いも受け入れて、だれもが心豊かに暮らせるよう、外国人に開かれた地域づくりがすすむようはたらきかけます。