生活がよくなるために働く議員を送り出す選挙に

1 月 19 日、高井首相が23日に「衆議院を解散する」主旨の記者会見がおこなわれました。
総選挙は今月27日公示、2月8日投開票の日程で、解散から16日後の投開票は戦後最短なのだそうです。

年明け早々に「首相が衆議院解散を検討している」という新聞報道がありましたが、「本当にこの時期に選挙を強行するのか？」とまだ懐疑的だった、というのが正直な気持ちでした。

というのも、自治体では来年度予算編成真っ只中であり、（練馬区の場合）2月の第一回定例区議会での予算質疑に向けて1年で最も多忙な時期だからです。加えて、昨年末の国の補正予算を受けて編成した物価高対策の「子育て給付金」や低所得世帯への給付金、高齢や障害などの福祉的事業所への支援金などの具体的実務にも取り組んでいるのです。

ここに、突然降って湧いたような国政選挙は、準備から投開票まで大変な作業負担と経費が発生することになります。

記者会見で高市首相は
「高市早苗が内閣総理大臣で良いのかどうか、今、主権者たる国民の皆様に決めていただく。それしかない」と述べました。
極めて自己都合、自己中心的であると私は感じています。

この時期に解散総選挙をおこなうことで国の来年度予算が年度内に成立せず、暫定予算となる可能性が高まります。暫定予算となれば、自治体の予算執行、自治体運営にも大きな影響が及ぶことが容易に想像できます。そしてそれは、国民の、地域住民の生活にも大いに影響することになるのだと、私は考えます。

実際に、複数の自治体の首長が連名で今回の解散総選挙に意義を示す声明を出しています。

しかし、選挙が行われるからには、国民の暮らしをないがしろにする現政権に意思表示しなければなりません。
私たちの暮らしが良くなるために働く議員を送り出す選挙にしたい、そのために努力したいと考えています。

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