新年 炊き出し・相談会

昨年末の12月26日（金）の仕事納めの翌日から1月4日まで、区役所が閉まる閉庁期間が9日間でした。1年前も今回と同じく閉庁期間が9日間だったので、1年後には何らかの支援活動ができないものか、区内の生活困窮者支援団体と相談を重ねてきました。

1月1日、NPO法人わかちあい練馬が主催する「新年 炊き出し・相談会」にボランティア参加し、おにぎりを作ったり街頭で相談会のお知らせをするなど、お手伝いしてきました。

相談よりもその日の収入

練馬区も「生活に困ったら福祉事務所に相談を」と、ポスター掲示やSNSでの発信などに取り組んでいましたが、役所が閉まったとたんに支援団体に支援を求める連絡が通常より増えたというのが実態です。

東京都は、12月29日にインターネットカフェなどで寝泊まりしながら不安定な就労に従事している方を支援する、「TOKYOチャレンジネット」を臨時開設しました。
しかし、29日が適切だったのか疑問です。

というのも、相談会に来所された方から、「29日は仕事があり相談に行くことよりもその日の日払いの収入を優先した」と伺ったからです。
1月5日から仕事が再開するので欠勤するわけにはいかない
所持金だけでは仕事が無い間のネットカフェ代や食費が足りない

あらためて「住まい」が無い状態で不安定な就労に従事している方が少なくないことを実感しました。
支援団体頼みではなく、行政が主体となって（定期的に）休日に相談窓口を開設するなど検討が必要だと思います。

物価高騰対策をお知らせできました

街頭で活動する中で、「高市政権の物価高対策はどうなったのか」とお尋ねがあったので、12月26日の臨時議会で成立した給付金のことなどをお伝えすることができました。

今年も「困っている人を放っておかない」取り組みに力を尽くします。