訪問介護のヘルパーと事業所支援は喫緊の課題　～一般質問より～

今、何よりも求められるのは 大幅な賃金引上げです

11月21日区報では、在宅要介護者の暮らしを支える訪問介護人材の確保と定着を目的に、介護職の働き方や魅力などの紹介と研修制度や資格取得の費用助成などを3ページにわたって掲載しています。
高齢化の伸展で高齢者が増加し、介護サービスのニーズも高まるなかで、介護人材の確保は喫緊の課題ですが、よりによって国は訪問介護の基本報酬を引き下げました。
こんな状況で介護職に希望を見いだせるでしょうか。

今、何よりも求められているのは、介護職員の大幅な賃金引上げです。
介護報酬は3年間固定であるにもかかわらず、最低賃金の引き上げやこの間の物価高騰で事業所運営へは打撃を受けています。
一般質問で、次期介護保険改定（2027）を待たずに、訪問介護の基本報酬引き上げるよう国に要望するとともに、国が応じるのを待つのではなく、区独自で賃金を上げるための対策を講じることを求めました。

区は、「国に対して介護報酬の早急な引上げをすでに求めている。また、昨今の物価高騰に対して区独自に施設等運営支援臨時給付金を大幅に拡充して区内事業所等に支給した」と答えましたが、
訪問介護事業所に対して支給された「施設等運営支援臨時給付金」は、2024年度は一事業所当たり15,000円、今年度は65,000円で施設系と比較して訪問系は非常に薄いものだったと言わざるを得ません。

訪問介護は、利用者宅を訪問したときに利用者の異変に対応することも含めてあらゆる場面を想定したリスク管理が事業所に求められています。区内の訪問介護事業所にヒアリングしたところ、訪問ヘルパーが利用者が亡くなった時の第一発見者になったり、救急者をよぶなど緊急対応に直面する状況を複数回経験しているとのことです。緊急対応時の体制整備と研修、マニュアルの見直しなど、ひとり暮らし高齢者の増加が見込まれるなかで訪問ヘルパーと事業所の責務は大きくなる一方です。事業所の安定的運営は、職員が安心して力を発揮できる職場となり、利用者の暮らしを支えることに繋がります。

高市政権は、物価高対策も含めた2025年度補正予算案を閣議決定したとのことです。国の補正予算を受けて編成する区の補正予算では、訪問介護事業所への支援の充実を求めました。
11月に閣議決定された総合経済対策において国は、医療・介護等支援パッケージとして報酬改定を待たずに介護分野等の賃上げを支援するとして、訪問介護事業者向けの支援策の拡充も含まれているとのことです。

区の予算編成を注視していきます。

2027年度・介護保険改悪を止める院内集会に参加した生活者ネットワークの仲間と。右から伊藤ひとみ江戸川区議、高瀬かおる国分寺市議、やない、山﨑まりも練馬区議（2025.11.13）