区議会議員の報酬引き上げの議案に反対

今定例会で提出された、区議会議員の議員報酬を引き上げる議案は、特別区人事委員会勧告に基づきおこなうものとして
・現行月額616,800円を622,300円に5,500円引き上げる
・期末手当を5月から3.7月に引き上げる　という内容です。
その結果、引き上げ後の年間報酬額は約1,000万円です。

これまで生活者ネットワークは、非正規雇用やひとり親家庭をはじめ、低所得の方の生活状況に寄り添った政策提案をしてきました。しかし未だに失業などにより、生活に困窮する区民は増え続けています。
一方で、雇用者からは最低賃金の引き上げが経営に及ぼす影響に苦慮する声が届いています。さらに倒産を余儀なくされる事業者も増え続けている状況が課題として残されています。

また、介護や保育の従事者、教員の時間外労働など、給与の問題も山積されたまま改善の見通しが立っていません。まして国会では政治と金の不正問題続出で、市民の政治への不信感は拡がるばかりです。

練馬区特別職報酬等および議会政務活動費審議会答申では、「区の財政状況、他の特別区における特別職の報酬等の額の動向、現在の社会経済情勢等を参考にし、さらに区民感情等に配慮するなど、総合的に勘案して、慎重に審議を重ねた」と示されていますが、約1,000万円の議員報酬は、国民生活基礎調査の平均所得金額を大きく上回ります。

こうした実情を鑑みれば、議員報酬を引き上げることには賛成できないと考え、議案に反対しました。