地方自治、分権に逆行する地方自治法改正に反対します

岸田内閣は3月1日、地方自治法一部改正について閣議決定し、国会に提出。現在会期中の第213回国会で審議されています。

改正案は「大規模な災害、感染症のまん延その他の及ぼす被害の程度において、これらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」に対する「「特例」として、国が「閣議決定」の後「補充的な指示」をできるとしています。

2000年の地方分権一括法施行で、国と自治体の関係は「上下・主従」から「対等・協力」に変わりましたが、今回の自治法改正は、「地方分権に逆行する」と法律家や研究者、自治体の首長をはじめ多くの市民が指摘しています。

4月以降、首都圏でも立て続けに集会が企画され、参加する中で、私自身も、国が自治体に対して恣意的な関与を強め、地方自治・地方分権を後退させるのではないかと危機感を持っています。

衆議院総務委員会を傍聴

5月28日、政府の改正案を審議する総務委員会を傍聴しました。

当日は、まず、政府提出案に対する審議があり、「どのような事態が対象になるのか」という質問に対して「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」「担当大臣が適切に判断する」という答弁に終始。

次に、自民・公明・維新の3会派が提出した「改正案」についての質疑があり、
「補充的指示」が行使された場合、国会に報告することを義務化すべき
「補充的指示」に基づく事務を処理する経費や、改正後の法の規定に基づく自治体職員の派遣などについて、財源や人材措置など国の負担にすべき
など、あげられました。

傍聴していても、聞きなれない用語の応酬で、理解するのが難しかったです。
また、所属委員が頻繁に入退室して、審議をまともに聞いているとは思えませんでした。さらに、賛否を表明する段になると、いつの間にか席が埋まっていて、総務委員会に所属する委員はこんなに大勢だったのか⁉という感じでした。

国会の傍聴は、前日午前中までに紹介議員を通じて申し込む必要があり、かなりハードルが高いです。
セキュリティの問題があることは理解しますが、国民に選ばれた議員がどのような言動をするのか、市民のチェックが必要であり、傍聴手続きのハードルを下げる検討をべきと思いました。

地方自治法改正案は昨日5月30日、衆議院本会議で賛成多数で可決しました。
賛成:自民党・公明党・日本維新の会・国民民主党・教育無償化を実現する会
反対:立憲民主党・共産党・れいわ新鮮組・社民党

地方自治法改正 練馬区の考えは?

世田谷区の保坂区長は「指示待ち自治体を作り出してしまう」「コロナの対応は国がいつも正しかったわけではない」など、明確に政府改正案に反対の意思を表明していますが、練馬区はどうなのか?
5月24日の総合災害対策等特別委員会で区の考えを質しました。

区は「明確に反対の意思表示をしている自治体があることは承知してるが、法案審議の動向を注視している」と。
新型コロナウイルスワクチン「練馬モデル」を標榜する区長として、それで良いのか。住民の福祉向上のための自治体の創意工夫にブレーキをかけることも想定される法改正について、意思表示をすべきと考えます。

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江戸川区議の本西みつえさんと一緒に総務委員会を傍聴しました。

「STOP!地方自治法『改正案』5/23国会へ 緊急アクション」に参加した生活者ネットワークの仲間 左から岩永やす代都議、加藤涼子西東京市議、やない、あべみさ立川市議、吉田由美子品川区議、白井なおこ日野市議