東京・生活者ネットワーク第24回定期大会の大会宣言

３月30日、東京・生活者ネットワークの第24回定期大会が開催されました。2年ごとの開催なので、東京・生活者ネットワークとしては丸46年の歴史があることを再認識した一日になりました。

前回までは会員としての出席でしたが、昨年から政策委員長を務めることになり、執行側の立場で出席。これまでの2年間の活動を総括した評価と課題を受けて、これからの活動方針を立て活動を進めていきます。
大会の最後は参加者一同で「大会宣言」を共有します。今回の大会宣言の作成の一端を担ったので、ここに記しておきたいと思います。

第24回定期大会　大会宣言

自民党の政治とカネ、女性蔑視の問題で、人々の政治不信は募る一方です。ところが国は、コロナ禍に3年を経て復調の兆しを見せる経済を背景に、国民を守るかけ声のもと、防衛の増強に傾倒し、兵器輸出にまで踏み出そうとしています。

コロナ禍で生じた経済格差は物価高騰と相まって生活困窮者の状況をより深刻化させ、女性は困難を抱えたまま、子ども・若者は未来に夢を抱けず、人々は希望を見いだせずにいます。このような現状を、私たちは手をこまねいて眺めているわけにはいきません。

今こそ、政治を変えるときです。ローテーションというしくみで、自治体の政策決定の場に生活者を、女性を輩出し続け市民参加を拡げてきた生活者ネットワークの出番です。そして今こそ、生活者ネットワークが地域政党として持続していくために、私たち自身がその存在意義を改めて確認する必要があります。

元日に発生した能登半島地震が私たちに突き付けていること、それは、非常時には日常の課題が増幅される事実でした。そうであれば、誰もが安心して暮らす地域社会の実現に向けて、例えば増加する一方の軍事費を生活の豊かさにつながる経費へ振り替えるなど、政策の大転換が必要です。政治団体としてどう取り組むのか、この2年間が生活者ネットワークの分水嶺であり正念場であることを、私たち一人ひとりが危機感を持って深く自覚せねばなりません。

私たちは、武力で平和を作れないこと、意見の対立は対話で解決することを地域から発信し、あきらめずに、大勢の市民と共に大きなうねりをつくっていきます。そして、困難を抱えるひとの声を聞き、政策に反映させ、ジェンダー主流化をすすめながら、子どももおとなも「共に生きる」社会を実現していきます。

市民主権を貫く民主主義のパイオニアとして、脱成長社会への本質的な改革を、地域に軸足を置いた市民自治を推しすすめ、実践していくこと、さらに次のステージへと飛躍していくことを、ここに宣言します。

2024年3月30日
東京・生活者ネットワーク第24回定期大会参加者一同