都心低空・羽田新ルートはやっぱり見直せ

東京オリンピック・パラリンピックに向けた訪日客の増加やグローバル経済などを理由に国際線を増便するために、都心上空を低空飛行する羽田新ルートの運用から約1年。

国交省は、新飛行経路の運用実績などを知らせるリーフレットを作成。
区から議員に対して、1月28日付で「国の羽田空港機能強化に関するリーフレットのポスティングについて」の情報提供がありました。
新飛行経路直下の都内13区および神奈川県、埼玉県の７市が対象で、練馬区では１月30日から2週間程度で全域にポスティングするとのことでした。

ところが、いつまでたっても我が家には届かず、ポスティングされたのは3週間以上経ってからでした。
区に問い合わせ、国交省に確認してもらったところ、配布漏れがあり後から追加でポスティングされたことがわかりました。

新ルートの見直しを求める住民同士の情報交換によって、他の自治体も同様であることが判明。
今回配布のリーフレットは、新ルート運用後の実際の運航状況や騒音の状況を住民に報告する重要な意味を持っていると考えます。
国会議員を通じて問い合わせたところ、
「羽田空港のこれから」のサイトをはじめ、新ルートに関する広報は、コールセンターも含めすべて広告代理店に一括発注していること
国交省は、ポスティングの委託業者さえ知らず、丸投げの状況であること
がわかりました。

「丁寧に情報提供している」と言いながら、このようなずさんな管理体制と税金の無駄遣いは問題です。

今回配布されたリーフレットにも記載されている通り、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による減便が続いていて、5月には予定の約23％、10月は約58％。
盛んにアピールしていたオリンピックは延期され、観客数の制限や無観客開催の可能性も報道されています。

さらに、昨年12月の那覇空港、今年2月のデンバー空港で離陸直後のボーイング機がエンジン損傷による重大インシデントが相次ぎ、密集した都心への落下物の心配は増すばかりです。

運用実績や航空需要の予測を見れば、「海から着陸、海に向かって離陸」する旧来のルートに戻しても問題ないことは明らかであり、やっぱり、都心を低空飛行する羽田新ルートは見直すべきです。

※オリンピックやグローバル経済の表記は、すでに羽田空港のこれからのサイトにはなく、アーカイブからしか見られません。