「介護離職ゼロ」8期計画にも明記を

来年度からの第8期練馬区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画素案が示されました。

「在宅生活を支える」施策について、今回の計画では「医療と介護サービス基盤の整備」にまとめられていますが、生活者ネットは「介護離職ゼロ」も在宅生活を支える重要な施策の一つであると考えます。

介護する家族の経済状況は、介護を受ける当事者の在宅生活に少なからぬ影響を及ぼします。
2015年に第２次安倍政権が福祉対策として「介護離職ゼロ」を掲げましたが、仕事を退職して家族などの介護に専念するケースは後を絶ちません。

総務省の調査によると、介護・看護を理由に離職した方の直近のデータは2017年、約9万9000人です。
2008年以降の10年間でみると、2012年が最多の10.1万人、2016年が最少で約8.1万人でした。
毎年、約10万人もの方が家族の介護や看護を理由に離職・転職していることがわかります。
介護休暇や介護休業など、介護離職ゼロに対する制度はありますが、利用率は約９％。家族介護者への意識調査で「介護休業を利用したことがない」と回答した人は95.7％。そのうち「介護休業制度や介護休暇制度を知らない」人が63.4％に上っています。

また、非正規雇用者は条件を満たしていれば制度を利用できることになっていますが、コロナ禍で経済が悪化しているなか、適切に運用されているか懸念します。

一般質問では、区が2019年に作成した「仕事と介護の両立パンフレット」をはじめとする「介護離職ゼロ」の取り組みや制度の周知を明記するよう求めました。

介護経験者が介護の悩みなどの相談に応じる「介護なんでも電話相談」の実施や、家庭で介護する方を対象とした「家族介護教室」を開催に加え、介護者同士が交流し支え合う「家族介護サロン」を実施し、介護サービスの紹介などを行う計画になっています。

3月13日（土）に介護する人がひとりで悩まないための講座「自分の人生をあきらめない介護～仕事とこころのマネジメント」
が開催されます。参考にしてください。