高齢、障がい児者の介護や子育て支援など福祉施策を担うNPO法人への支援を

高齢者や障がい児者の介護、学童クラブや放課後等デイサービスなどの子育て支援など、NPO法人なくして区の福祉施策は成り立たないと言っても過言ではありません。

ほとんどが利用者と接する業務であるため、マスクや防護のための衣服、消毒剤などが欠かせませんが、区からの支給があったとはいえ不足状態は解消していないようです。

また、区の委託事業の休止や利用者の利用自粛で3月からの大幅に減収して赤字は確定しているなど、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による大幅な減収と、排泄や食事介助などを担う従事者を守る責任など、区内のNPO法人からは事業運営・継続に不安を訴える悲鳴のような声が届いています。
家賃や人件費などの固定費の負担はNPO法人も一般の事業者と同様です。

新型コロナウイルス感染等拡大防止のため、都の要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止等に全面的に協力した事業者に支給する、「東京都感染拡大防止協力金」は、NPO法人も対象となりましたが、社会福祉施設は対象外です。

介護事業を担う法人の運営メンバーは、訪問介護は在宅生活を支える最後の受け皿と思って頑張っているが、見通しが立たずどこまで頑張れるか個人としても事業者としてもとても辛い状況だと言います。
また、年度末の決算と利用者への対応に追われ、公的な支援策を考える余裕がないという声も聞いています。

今回の感染症に関連して示された産業融資などの支援策は、無利子・無担保と言ってもNPO法人の運営の特性を考えると借り入れは馴染まないのではないかと推察します。

5月6日に開催された補正予算議案の臨時会で、福祉施策を担うNPO法人の実態を把握し、支援金や休業補償申請などの相談体制の充実や周知など、必要な支援を区に求めました。

医療関係従事者と同様に、エッセンシャルワーカー（社会生活を支える仕事の従事者）とされる、介護施設職員、生活必需品の製造者、スーパーマーケットの従業員、物流業者、公共サービスや公共交通機関の関係者、学童施設の職員など、休みたくても休めない人は多い。
今回の補正予算では、新型コロナウイルス感染症対応に従事する医療者に対する「特殊勤務手当」が計上されました。
区の福祉施策を担う保育士や学童クラブ等の従事者、介護職員などにも区独自の処遇手当の検討を求めていきます。