新型コロナ関連の補正予算777億円、いただいた要望・意見を基に質疑しました

5月4日、国は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の実施期間を5月末日まで延長すると発表しました。
これを受けて、東京都も外出自粛や休業要請、都立学校の休校延長など緊急事態措置を延長するとし、区は、「新型コロナウイルス感染症に対する練馬区方針」に基づいた行動制限や自粛生活を引き続き要請することになりました。

区議会は、6日、臨時会が開催され、ひとり一律10万円給付されることになった「特別定額給付金」など、新型コロナウイルスに関連する緊急対策として計上された約777億円の補正予算案について審議し、全会派一致で可決しました。

生活者ネットは、
①特別定額給付金の個別申請・給付
②全児童生徒に配布されるタブレット等の機器などICT教育について
③休校期間延長にともなう低所得世帯の児童生徒の昼食の対応
④高齢、障がい児者の介護や子育て支援など区の福祉施策を担うNPO法人への支援
について、寄せられた要望や意見を基に質疑しました。

①特別定額給付金の個別申請・給付
申請にあたり必要となる申請書の郵送を世帯主宛ではなく、個人宛に郵送することの検討
世帯主宛に送付することになっても、申請書類を給付対象者ごとにし、給付対象者ごとに異なる振込先を指定できるようにするなど、世帯単位ではなく個人が受け取れるように実際の事務を担う自治体で取り組めないか。
⇒　「速やかな給付を優先する」として国の制度のまま運用する、と答弁。

②全児童生徒に配布されるタブレット等の機器などICT教育について
練馬区は2020年度から3年かけて全児童生徒にタブレットを配布する計画だったのを、国と都から補助金が出るということで急遽購入することになったが、全部を購入できるのは年度末の予定。緊急対応として、具体的に何ができるのか。
⇒　各校3台ずつWEBカメラ等を配置し、電話連絡だけでなく子どもの様子を把握する（1学期中には準備が整う）などできることから、と答弁。

③休校期間延長にともなう低所得世帯の児童生徒の昼食の対応
3月初めからの一斉休校によって、子どもたちに与えるさまざまな影響を懸念したが、そのひとつが給食がないことによる低所得世帯の児童生徒への影響だった。
子ども食堂がお弁当の配布に切り替えて提供を続けるのは、食事に困っている子どもがいるのがわかっているから。ニーズは確実にあり、公的な支援が必要だ。
東京都は、学校施設を利用した居場所確保をおこなう場合に「給食に代わる昼食」提供に対して補助金を予算化。区は、居場所確保に取り組んでいるのだから、休校がさらに延長した今からでも、昼食の提供にも踏み出すべきだが区の考えは。
⇒　外出自粛が継続しているため学校での昼食提供は困難、と答弁。（居場所の確保は実施するのに昼食提供ができない明確な理由は得られなかった）

④高齢、障がい児者の介護や子育て支援など区の福祉施策を担うNPO法人への支援（時間切れで、要望のみ発言）
区内の高齢者や障がい児者の介護、子育て支援など、NPO法人なくして福祉施策は成り立たないと言っても過言ではない。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で大幅な減収となる一方で、家賃などの固定費の負担などは一般の事業者と同様で、NPO法人からも事業運営の不安を抱えている声を聞いている。
実態を把握し、NPO法人に対しても支援金や休業補償申請などの相談体制や周知など、必要な支援を要望した。

新型コロナウイルス感染の終息の見通しはついておらず、子どもたちの学習や精神面への影響、個人、事業者の経済的影響などこれから明らかになっていく課題は多いことが予測されます。区民生活の実態を把握し、国、東京都、練馬区の感染症対策事業に対する予算措置を求めていきます。