脱プラスチック、具体的な取り組みを　～一般質問より～

私たちの暮らしの中では、たくさんのプラスチック製品が使われています。残念ながら、プラスチック製品なしに生活することは困難と言っても言い過ぎではないでしょう。

日本のプラスチックごみは年間約900万トンで、そのうちの約700万トンは産業廃棄物です。
これまでは、その一部を、中国を中心にマレーシア、タイ、ベトナム、台湾に輸出していましたが、2017年に中国が廃プラの輸入を禁止し、他の国も追随する状況です。
今後廃プラの輸出ができなくなると、国内ですでにダブついている量も合わせると約200万トンのプラスチックごみの行き場がなくなります。

事業者サイドのプラスチック製のストローの代替品やレジ袋削減などが、盛んに報道されるようになったのはそんないきさつがあったからです。

東京都は、6月5日に開かれた「ゼロエミッション都庁推進会議」で、「会議ではペットボトルではなくグラスで水を提供する。ペットボトル、プラスチック製のストローは使用しない。イベントでの使い捨てプラカップを削減する。文房具、ノベルティグッズは、再プラスチックを検討する」など、発生抑制Reduce（リデュース）、再使用Reuse（リユース）、再生利用Recycle（リサイクル）の３つを都が率先して取り組むとしました。

そこで、今回の一般質問では、
庁舎内で販売されているペットボトル飲料を缶などへ替えるなど、区もできるところから実践すべきと提案しました。

区の答弁は下記の通り
職員が庁舎売店で購入する際に不要なレジ袋を受け取らないこと、我夢舎楽（庁舎1階の喫茶室）にマイボトルを持参することなど、積極的にプラスチックごみの減量に取り組むよう、周知していく。区独自でできることには限界があるが、国や都の動きを見極めながら、引き続き努力する。

プラスチックごみの減量に取り組むと答えたものの、職員個人への周知に留まったことは残念です。

区政を推進するうえで、有識者や区内事業者、公募区民などで構成するさまざまな会議が開催されています。
以前私たちは、会議での飲み物の提供にペットボトルを使用しないよう求め、実態を調べてほしいと要望しました。しかし、区は「担当する部署（高齢、障がい、子ども、まちづくりなど）で取り扱いが違うので把握していない」と答えてきました。
確かに、会議によって飲み物の提供の有無はさまざまです。

「区独自でできることには限界がある」と答えたということは、できることには取り組むと受け取れます。
そうであるなら、せめて、区が関わる会議等での飲み物はペットボトルを使用しないように全庁で共有すべきです。