「防災の手引」はありますか？

6月18日に大阪府北部の高槻市や大阪市北部などで震度の6弱の地震が発生、さらに、7月の集中豪雨とその後の台風によって西日本の広大な地域で大きな被害が出ました。
被災された皆さまにお見舞い申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。被災された多くの方が不安な毎日だと思います。1日も早く普段の生活に戻れるように願っています。

2011年の東日本大震災から丸7年。内閣府が、今後約30年以内に70%の確率で首都直下型地震が発生すると発表してからすでに数年経過しています。地震の発生時期を予測することはほとんど不可能ですが、災害を想定した備えをすることは私たちにできることです。

生活者ネットワークは防災出前講座を実施しています。先日、区内で営業している事業者から防災出前講座の依頼がありました。毎年防災訓練を実施しているそうですが、今年は、区の防災の取り組みを知る企画にしたいと相談を受けました。

そこで、区民防災課長と相談し、区が実施している防災カレッジでお伝えしていることをさらにぐっと凝縮してお伝えすることにしました。

・区立小中学校99か所が避難拠点として指定されている。
・避難拠点には約700名分の備蓄物資がある。
・避難拠点ごとに「避難拠点運営連絡会」が設置されているが、生活者ネットの調査から、構成メンバーの高齢化、硬直化が課題になっている。
・自宅が倒壊の恐れがない場合は、在宅避難するのが原則。
・「地震なんかで怪我や死亡しないように」日ごろから対策すること。
・非常食など家庭内備蓄は「特別のもの」と考えず、日頃利用している食料品や生活用品を少し多めに購入し、古いものから使っていく「ローリングストック（回転備蓄）」を心がける。
備蓄物資や懐中電灯などの防災グッズを準備したり、倒壊対策などを備えておくことは、「支援される側から支援する側になる」ことにつながる重要なことです。

また、マスクや携帯電話の充電器などが入った自分の防災ポーチやソーラーランタンを持参して紹介しました。

ハザードマップについても説明。
水害の予測がある場合は避難所が開設されること、年に1回該当地域にはポスティングで周知していることなど伝えました。
7月下旬の台風12号に伴う豪雨の際も区内7か所の避難所が開設しました。2か所で避難した人がいたとのことですが、被害は報告されませんでした。

今回お話ししたことは、すべて「防災の手引」に掲載されています。
情報の更新など改定をしていますので、ぜひ、最新の防災の手引を入手してご家庭で共有してください。

今回のように、区の防災の取り組みや災害時のトイレ問題、女性の視点での災害対策などをざっくばらんに話す「防災カフェ」や、避難拠点などの防災設備や備蓄物資を見学する「防災ウォッチング」など防災出前講座をご希望の方は、生活者ネットワークまでお問い合わせください。
ご要望にお応えして企画いたします。
（TEL：3993-4899  FAX：5999-4632 　Eメール：info@nerima-net.gr.jp）