女性が本当に活躍できる社会に

練馬区立男女共同参画センターえーるフェスティバルが開催されました。

2日（土）に、「女性が本当に活躍できる社会に」というテーマの学習会に参加しました。
講師の明治大学情報コミュニケーション学部准教授の堀口悦子さんは、「ジェンダーと法」や「リプロダクティブ・ヘルス・ライツ（性と生殖に関する健康と権利）」を専門に研究しています。また、国際女性の地位協会の理事も務めています。

5月16日、女性議員を増やすことをめざす「政治分野における男女共同参画推進法（候補者男女均等法）」が参院本会議で全会一致で可決、成立しました。
練馬区議会では、生活者ネットワークが呼びかけ「政治分野における男女共同参画の推進に関する法制定の早期実現を目指す意見書」の提出を昨年3月に議決しました。昨年の通常国会中の可決が期待されていましたが、「共謀罪」法の成立をめぐる攻防や、森友・加計問題問題で多くの疑惑が噴出したまま国会が閉会し、不成立となってしまった経過があります。それだけに、長い間、法成立に向けて訴えてきた「クオータ制を推進する会（Qの会）」をはじめ、法成立に取り組んできた市民にとって感慨深いものになりました。
しかし、「候補者男女均等法」は「男女の候補者の数ができる限り均等になることを目指す」と規定されているものの、目標を定めていないなど課題が残る状況です。

1946年に女性の選挙権、被選挙権が認められた当時の衆議院の女性議員の割合は8.6％。72年経った現在、いまだに10.1％と先進国では最下位です。
「202030」2020年までに女性議員を30％に、という考えはあっても、今のままでは実現は不可能と言わざるを得ません。

繰り返されるセクハラ発言や、待機児童問題などが後回しになっているのは、女性議員が少ないことも大きく影響しているのではないでしょうか。
時限的に「クオータ制（議員候補者の一定数を、女性と定める制度）」や「パリテ（選挙の候補者を男女同数とすることを定めたフランスの法律の通称）」などを研究・検討することが必要です。
「今、生きている人が享受できないことは、社会正義ではない」と、堀口さんは指摘しました。

一方で、女性議員が少ないのは選挙や議員として活動するときに、女性であることでハードルが高い状況があるのも事実だと思います。練馬区議会では、議会を欠席する理由に「出産」や「介護」が認められましたが、全国の議会では整備されていないところが多い状況です。より多様視点や経験を持つ議員が増えることで、誰もが生きやすい社会の実現に近づくはずです。