終戦の日に

8月15日、72回目の終戦の日を迎えました。「二度と戦争はしない、戦力は持たない」と謳う日本国憲法によって、この間、日本が武力を使うことはありませんでした。しかし、今、それを揺るがす事態になっていると感じます。

今月に入って、北朝鮮が「グアム沖に中長距離弾道ミサイルを発射する計画がある」と発表。それに呼応するトランプ大統領の挑発的な発言。日本国内では、中国・四国地方4か所にミサイルを迎撃する「PAC3」を配備しました。さらに、「米軍基地のあるグアムが攻撃された場合、集団的自衛権を行使できる『存立危機事態』にあたるか」という質問に対し、防衛相が「日本の安全保障にとって米側の抑止力、打撃力が欠如するということは、日本の存立の危機にあたる可能性がないとも言えない」と答えています。日本が、集団的自衛権を行使することになりかねない事態に直面していると感じます。

8月12日に開催された、西東京・平和を望む市民の会主催の講演会「日本国憲法こそ希望ー歴史のリレーランナーとして生きるー」に参加しました。

講師の白神（しらが）優梨理子弁護士は、「集団的自衛権の行使」の名のもとにおこなわれてきた戦争の主な事例を示しました。

 

 

1956年　　　　　　　　　旧ソ連によるハンガリー軍事介入

1958年　　　　　　　　　アメリカによるレバノン軍事介入

1958年　　　　　　　　　イギリスによるヨルダン軍事介入

1960年代～75年　　　アメリカなどによるベトナム戦争

1968年　　　　　　　　　旧ソ連・ワルシャワ条約機構によるチェコ侵攻

1970年　　　　　　　　　旧ソ連によるアフガニスタン戦争

1981年　　　　　　　　　アメリカによるニカラグア侵攻

1983年　　　　　　　　　フランスによるチャド軍事介入

1990～91年　　　　　　イラクのクウェート侵攻に対する湾岸戦争

2001年～　　　　　　　　アメリカとNATOによるアフガニスタン戦争

アメリカの登場頻度の高さをあらためて確認。そのアメリカと日米安保条約を結ぶ、同盟国である日本。2014年に集団的自衛権の行使を容認されたときに、多くの国民がアメリカの戦争に巻き込まれることを懸念したことが現実的になったと感じます。

北朝鮮のミサイル発射発言は、２１日から始まる定例の米韓合同軍事演習を意識したものだと報道されています。そうであるなら、挑発的な行動は避けるべきであり、日本はアメリカに追随するのではなく、対話による平和的な解決に力を注ぐべきだと思います。

練馬区および練馬区議会はこれまでに度々、北朝鮮の行動に抗議声明を出してきました。生活者ネットはその都度、「声明を発表するだけではなく、平和的解決に尽力するよう国に働きかけてほしい」と発言してきましたが、実現に至っていません。

練馬・生活者ネットワークは、今回の危機的事態に直面し、総理大臣あてに「朝鮮民主主義人民共和国と外交関係を築き、対話による平和的解決を求める要望書」を提出しました。

武力で押さえ込むことでは本当の平和にはなりません。72年前の誓いをあらためてかみ締め、平和的な解決に力を尽くすべきです。