保育園・学童の待機児解消は数を増やすだけでなく、質の確保を！

　先日、若い母親がインターネットのベビーシッターサイトを利用して２人の子どもを預けた結果、子どもが亡くなるという痛ましい事件がありました。待機児ゼロを実現したと豪語する横浜市で起きたことから、保育実態を正しく把握することの難しさと孤立化した保育の根深さを感じます。

　働くために子どもを預けなければならない保護者にとって保育所は子どもの安全が確保できることはもちろん、子どもが一日の大半を生活し成長する場として重要です。低料金で環境に恵まれ専門の保育士がいる認可保育園にわが子を入れたいのは当然であり、認可保育園の受入数を増やすのは早急の課題です。

　練馬区の待機児解消対策では、来年４月に向けて１３００人の定員拡大を図るために私立認可保育所を１３園開設し、東京都がすすめるスマート保育の導入や保育事業者の誘致助成を予算化しています。

　しかし、そこで問題になるのは、数を増やすために、保育室の面積や人員配置の基準を緩和し、保育に必要な「子どもの最善の利益を保障する視点」が欠けてしまうことです。このところ経費縮減を目的にした行革により区立保育園の民間委託がどんどんすすめられていますが、保育士の低賃金や不安定雇用が子どもへの悪影響となってあらわれています。数だけではなく質の確保が大切です。

　放課後の子どもの保育を担ってきた学童保育も、待機児解消が求められる一方、全児童を対象とする放課後ひろば事業へ移行しています。学童保育の必要性を改めて確認し、区民と行政の努力で作り上げてきた質の高い練馬の保育が継承されなければなりません。

　おとなの都合と経費縮減ばかりを目的にした場当たり的な政策ではなく『子どもの育つ権利』を基本にすえた総合的な子ども施策を提案していきます。