子宮頸がんワクチン接種の中断・中止を求め、厚生労働大臣に要請行動

子宮頸がんワクチン　副反応2000例、重篤100人超

予防接種法の改正（4月1日）により、「子宮頸がんワクチン」の定期予防接種が法定化されました。ワクチン接種は、それまでも（2012年度末まで）国の特例交付金による助成事業として進められてきており、中1～高1の女子の多くがワクチンを接種しています。

なぜ？　

臨床試験も待たずに導入された　子宮頸がん予防ワクチン

ワクチンの必要性そのものに　大きな疑問

東京・生活者ネットワークは、厚生労働省担当者と面談し、厚生労働大臣あての要望書を提出した。左端はやない克子。5月17日、参議院議員会館

しかし、このワクチンについては前がん状態を減らしたデータはあるものの子宮頸がんを減らしたという証左はない、接種後の有効期間も明確でないなど、その有効性について様々に問題が指摘されています。また、検診により子宮頸がん死亡率はこの30年間で大きく減少していることや、若い世代についても発見が早まっており、罹患した場合であっても簡単な手術をすれば出産もできるとされています。これでは、ワクチン接種の必要性そのものに大きな疑問が残ります。

そもそも、このワクチンについては、臨床試験の終了を待たずに国が導入を決めた経緯があり、治験が不十分であった疑義が拭えませんし、そして、もっとも危惧すべきは、副反応の実態があることです。すでに約2000例に及ぶ副反応が報告され、重篤な症状で苦しむ被害者が100人を超えて存在しているというのです。ワクチンに添加されている化学物質が神経系の難病を誘発する危険性がすでに指摘されているのに、なぜ、接種法定化を急いだのでしょうか？

この3月に立ちあがった「被害者連絡会」には10代の女性が苦しんでいる現状が、多くの相談の声が寄せられています。

生活者ネットワーク、自治体に聞き取り調査

メリットばかりが強調、効果の限界や副反応に関わる説明が欠落

各地域の生活者ネットワークメンバーから、「女性のがん対策には、きめ細やかな対応によって検診率の向上が優先されるべき」「リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康・権利）の視点からの教育をすすめるべき」などの要望を述べた

私たちは、本来であればワクチンについて十分な説明を受ける権利があります。しかし、生活者ネットワークが、地域ネットのある各自治体で行った聞き取り調査では、メリットばかりが強調されている、効果の限界や副作用の可能性に関わる説明が欠落していると言わざるを得ない実情でした。

3月の練馬区議会健康福祉委員会では、2012年度までは任意接種だった子宮頸がんワクチンが、2013年度からは中学1年生の女子に接種票が送付され、接種が強く勧められる定期接種になると報告がありました。区はこの4月からは、接種前に保護者が記入する「同意書」で副反応について説明しているとのことですが、その内実は「稀に報告される副反応としては、アナフィラキシー様症状、ギラン・バレー症候群、血小板減少性紫斑病、急性散在性脳脊髄炎等が報告されている」といった一般的な記載に留まっており、ワクチンを受ける当事者である子ども、保護者への情報提供は極めて不十分なものでした。子宮頸がんの発症メカニズムはもとより、インフルエンザワクチンの40倍といわれる副反応発生頻度は明らかにされず、「サーバリックス」「ガーダシル」の2種類のワクチンのそれぞれで、どの症状がどのくらいの頻度で発生するかなども、把握することはできません。子ども、保護者が接種の効果やリスクを考え、自主的な判断によって接種するかどうか決めることができる、わかりやすい情報提供と相談の場を早急に設けるべきですが、何より、それまでも特例交付金により接種促進を自治体に要請し、この4月の法改正により定期接種化を決めた国の責任こそが問われるべきです。

安全性、医学的有効性にかかる充分な確認・検証がないままの

ワクチン法定接種化にNO！