いざに備えて、地域を支える東京に

4年以内、70％の確率で起こるとされる首都直下型地震。従来の想定を上回る震度７クラスの 揺れが東京を襲う可能性も指摘されています。命を優先する壊れないまち、減災のまちづくりに欠かせないインフラ整備は、老朽化が進む都市・東京の緊急課題です。

東京都では地域防災計画が見直され、ようやく計画策定、避難所運営への女性参画が位置づけられました。実効性のあるものにするためには、都が行う啓発事業に企画段階から女性の参加を呼びかけたり、区市町村の防災事業への女性参画を促すなど都の積極的な支援体制の構築とともに、都区間の連携が不可欠です。また、子どもの視点を入れた防災対策として、妊婦や幼児、小・中・高校生と年齢に応じた居場所や学習環境の確保など大規模災害時の支援体制づくりや、高齢者や障がい者、外国人など要援護者への支援体制の充実も急がれる課題です。

練馬区では、昨年11月に修正された東京都地域防災計画の内容を踏まえ、

「練馬区地域防災計画　平成24年度修正（素案）」をまとめ、この素案について区民からの意見募集を行っています。ぜひ、意見を提出してください。

 

 

 

これまで築いてきた顔の見えるネットワークづくりの経験を生かし、いざという時に備えて支えあえる地域づくりに全力を尽くします。