子どもたちに原発のない未来を

東日本大震災、それに伴う福島第一原子力発電所の事故から丸7年が経過しました。約73,000人の方が避難生活を余儀なくされている状況です（2018年2月　復興庁調べ）。

福島原発事故の後、埼玉県に母子非難された方のお話を伺いました。

「毎年3.11が近づくにつれて、地震や原発事故関連の報道を目にする機会が増えて辛い。忘れてしまいたい」
「誕生日や入園・入学など子どもの節目を迎えるたびに『原発事故さえなかったら・・・』と考える」
「自然が豊かな福島で子どもたちを育てたい転居したのに、放射性廃棄物の入った黒いフレコンバッグが日常にある場所には住めない」
と苦しい胸の内をお話しされました。福島県から避難された方の20％にうつ病の可能性があると調査報告されています。避難指示の解除や住宅支援の打ち切りでさらに精神的に追い詰められていくことが心配です。

いまだに収束の見通しが立たたず、多くの犠牲を強いられているにもかかわらず、国のエネルギー政策は相変わらずの原発推進です。

3月9日、立憲民主、共産、自由、社民の野党４党が「原発ゼロ基本法案」を衆議院に提出しました。
立憲民主党は法案作成までに全国各地でタウンミーティングを開きました。
3月3日（土）、生活者ネットワークの会員へも法案のレクチャーと意見交換する機会がありました。
当初、石油の輸入が途絶えるなど「安定供給の確保に支障が生じる場合」は原発再稼働を例外的に認めるとしていたものの、反対の声が多数寄せられたために削除されたことは、まさしく「国民の声を反映させた法案」だと感じました。

原発廃止・エネルギー転換の実現は、未来への希望である
法案の前文にあるこの一文は、議員ではなく法制局の官僚が入れたのだそうです。山崎議員は「役人も原発廃止を真剣に考えていると感じた」と興奮気味に話していたのが印象的でした。

 

2018.3.11
今年も、脱原発の想いを共にする練馬の仲間たちと「脱原発☆練馬でもデモ」に参加しました。地震が発生した14：46に黙とうをした後、250名のデモ隊が出発しました。
原発いらない
再稼働反対
避難者支援を打ち切るな
子どもの未来にツケを残すな
自然エネルギー推進しよう・・・
コールしながら練馬駅周辺を歩きました。
途中、地元選出の（選挙の時だけ「脱原発」を掲げる）国会議員と遭遇。
「原発ゼロ基本法案」を超党派で議論し成立させてほしいと訴えました。

復興の報道の陰で被災者の格差は広がるばかりと感じます。
ひとたび原発事故が起きれば暮らしも環境も大きく破壊します。
核兵器禁止条約に署名するよう国に求める、「原発ゼロを」練馬区エネルギービジョンに掲げるなど、非核都市宣言をしている区として、核兵器も原発もない未来を子どもたちに引き継ぐ施策を進めるよう求めていきます。