抗議声明を決議するだけで良いのか～北朝鮮のミサイル発射～

「北朝鮮が今月５日、午後０時１４分、日本海に向けてノドン中距離弾道ミサイル（射程１３００キロ）３発を発射した。」と韓国軍が発表しました。同本部や防衛省によると、３発はいずれも日本の排他的経済水域である、北海道・奥尻島の西２００～２５０キロの日本海上に落下したと報道されました。

これを受けて、練馬区議会は、「北朝鮮のミサイル発射に断固抗議する決議」の議案を議決しました。

生活者ネットワークは、この議案について賛成しましたが、その審議において、「一国だけを取り上げて抗議するだけではなく、世界全体の武器廃絶を求めるべき」と意見を添えました。

北朝鮮は、３月の国連の制裁決議以降、少なくとも２２発の弾道ミサイルを発射している、と報道されていて、これは、許し難い行為です。しかし、一方で、世界各地での紛争は一向に収まる兆しが見えず、武器によって多くの命が奪われています。

練馬区、および区議会はこれまで、北朝鮮がミサイル（「人工衛星」と声明を出しているときも含めて）を発射したと報道され度に、抗議の声明をあげてきました。この大きな理由として、「抗議しなければ、容認したことになる」と説明しています。しかし、国交のない北朝鮮にはこの抗議の声が届けられるわけではありません。また、日本が、ミサイルに対する防衛を理由に際限のない軍事費の膨張と両国間のみならず、東アジア外交の緊張の激化を懸念します。

世界のすべての兵器の廃絶に向けて、各国が協力するように求めていくことも必要ではないでしょうか。