地域から市民とともに政治を変えよう

　最近、「報道ステーション」での発言がネット上で話題になっている、元経産省職員の古賀茂明さんの講演「市民、地域から日本再生に挑む」を聞きました。

　1月29日開催の東京・生活者ネットワーク「新春の集い」第1部です。「国家の暴走」などの著作や、マスメディアでの発言で、果敢に安倍政権に警鐘鳴らし続けている古賀さん。生活者ネットワークへの期待とエールに大いに勇気づけられるとともに、現政権を憂う多くの市民とともに、地域から政治を変えていく意義をあらためて感じました。

　「日本は今、危機的な状況にある。経済的、外交安全保障の問題、原発の事故など日本の生き方が問われる。日本人がこれからどうやって生きていくのか分かれ道。今までの流れを変えなければ、それが戻れなくなる年だと思っている。」という言葉から始まりました。

　縦軸に「タカ派、ハト派」、横軸に「守旧派（既得権擁護）、改革派（既得権と闘う）」を表し、今の国政をわかりやすく、面白おかしく解説してくれました。タカ派は得てして原発推進派であること。平和の党をアピールしているはずの公明党が超タカ派の安倍政権のもとで与党に留まることでタカ派に引っ張られていること。何よりもハト派で改革派の第4象限がぽっかりと空いていることが明確になりました。有権者は「改革はするけれど、戦争はしない」政党を求めているのに、国政に存在しないから無党派層がどんどん増えていると。

　地域から人権・平和政策を訴え、生活者の視点で政治を変えようと取り組んでいる、生活者ネットワークは、まさに第4象限　～改革はするけれど、戦争はしない～　を担う役割があると強く感じました。「このままではいけない、なんとか政治を変えたい。」という市民の声を受け、市民とともに地域から安倍政権に「NO」を突きつけ、政治の流れを変えていかなければいけません。

　最後に、「日本が間違った方向に行こうとしているのを戻す力が女性にはある。思いっきり発言してほしい」、とエールを送っていただきました。

　憲法9条のもと、戦争を放棄し、国家間の争いは武力によって解決することは認めないと、戦後70年「戦争をしてこなかった国」が、今、大きく揺らいでいます。ひとりひとりが考え、子どもたちの未来のために行動することが求められています。

　第2部は交流会、2015統一地方選の候補予定者49人の紹介がありました。今こそ、政治に最も欠けている「生活者の視点」で議会改革、政治改革を市民とともに進めていかなければ、と気持ちを引き締めました。

≪参考資料≫　講演から
 自民党の４つの大罪
【1】借金大国日本を作った
【2】少子高齢化を放置した
【3】日本を成長できない国にした

【4】原発神話を作り、福島事故を起こした

安倍政権・戦争をするための１３本の矢
【1】NSC法（国家安全保障会議）
【2】特定秘密保護法
【3】防衛整備移転三原則（武器輸出の解禁）
【4】集団的自衛権行使容認（解釈改憲）
【5】 集団安全保障
【6】「産めよ増やせよ」政策（2020年出生率2.07）
【7】ODAの軍事利用“経済協力・お金を出すから武器を買え”
【8】日本版CIA創設
【9】国防軍保持規定（憲法9条改正）
【10】基本的人権の制限（憲法12条、21条などの改正）

【11】軍法会議（憲法9条改正）
【12】徴兵制（憲法改正または解釈改憲）

【13】核武装（憲法改正または解釈改憲）（そのための原発推進と核燃料サイクル推進）

練馬ネットの代理人（右から　橋本けいこ、きみがき圭子、やない克子）と古賀さん