医療と介護の連携で在宅療養を支援する

 　４月１日から消費税が８％に上がり私たちの生活はいっそう厳しくなっています。国民は社会保障のために使うのであればと仕方なく増税に応じていますが、増税分5兆円のうち社会保障に当てられる1割の5千億円のみです。

　国は超高齢社会の医療については、主に財政上の理由で在宅療養推進に舵をきっており、地域での医療・介護の総合的な確保を目指しています。

　私たちは以前から、年をとっても病気になっても生活の質を維持するために、住み慣れた地域で療養できる体制づくりを求めてきました。昨年、やっと練馬区でも私たちが求めてきた「練馬区在宅療養推進協議会」が始まりました。医師、歯科医師、薬剤師、リハビリテーション事業者、高齢者相談センター支所職員などの多職種が一堂に会して話し合い地域ごとの問題点を解決し、在宅療養体制を早急に作らなければなりません。

　練馬区に500床規模の病院をつくると公約して当選した志村区長が2月に急逝し、その計画が今後どう変わるかわかりませんが、私たちはこれからの練馬区に必要なのは、大きな病院ではなく地域医療ネットワークだと主張してきました。

　私たちが病気になって入院、手術などで治療し退院した後の回復期のために、例えば酸素吸入などの医療ケアもできる療養型病院が地域にあれば、心強く安心して在宅療養ができます。医療と介護の連携で24時間体制の在宅療養体制をつくるには、在宅療養の要である24時間で在宅療養を支える「在宅療養支援診療所」や「訪問看護ステーション」の連携体制や医療人材の確保、そのための財源など課題が山積していますが、「在宅療養推進協議会」で十分協議して現場の声を大いに活かすべきです。　

　また、練馬駅北口に5月、慈誠会リハビリテーション病院（150床）が板橋から移転してきます。民間の病院ですが、今後練馬区の地域医療システムの中でどのような役割を果たすか、「在宅療養推進協議会」で早急に討議して求めていくべきです。