地下水のPFAS汚染について東京都にヒアリング

昨年、多摩地域の水道水に使われていた井戸水から発がん性が疑われるPFASが検出されたことを受け、市民団体が実施した血液検査では、半数以上の住民の血中濃度が「健康被害の恐れがある水準」を上回ったことが報道されました。

生活者ネットワークは、学習会を開催するなど課題整理をすすめ、2月5日、岩永やす代都議が地下水のPFAS汚染についての東京都の取り組みを担当課（環境局、保健医療局、水道局）にヒアリングする場に同席しました。

東京都は、昨年10月「有機フッ素化合物（PFOS・PFOA）に関する東京都の取組」を発行するなど、都民への情報提供を行っています。
地下水の水質調査については、これまでは都内全域を260地域（島しょ部を除く）を4年間で一巡するように調査してきましたが、来年度は1年間で全地域を調査するとのことです。また、各自治体での調査を経済的に支援するために1000万円を予算化したとのことです。

環境局としては、現在各地域のデータを収集中ですが、今のところ分析を公表する見通しはたっていないようです。PFASを含む泡消火剤の漏出があった横田基地が汚染源として注目されましたが、調査データの分布や数値はさまざまで、複数の汚染原因が考えられるとのことでした。

都は「暫定目標値50ng/L 以上のPFASが検出された水源井戸からの取水を停止し、給水栓（蛇口）で水質基準を管理しているから飲用水の安全は確保されている」と説明します。しかし、化学物質によって地下水が汚染されてしまっている事実がなくなるわけではありません。

都民の健康を守ることは当然のことですが、人工的に作られ、加工しやすさで日用品にも多用されている化学物質によって土壌や水質が汚染されていることに対しても対策が必要ではないかと考えます。
引き続き、自治体議員や都議と連携して情報収集し、政策提案に取り組んでいきます。