地震とエネルギー政策

昨日、3月16日午後11時36分ごろ、福島県沖を震源とするマグニチュード7.3と推定される大きな地震が発生しました。
宮城県や福島県は震度6強の大きな揺れで、東京23区は震度4と発表されました。

東日本大震災から11年が経過し、当時の記憶も薄れ始めていることにさまざまな思いを感じてた日々でしたが、一気に現実に引き戻された、というのが今の気持ちです。

関東地方を中心に約200万軒の停電が発生し、我が家もそのうちの1軒になりました。
停電でルーターが作動せず、Wi-Fiが使えないことに気づきましたが、頼みのスマートフォンは地震発生の直前にシステム更新を始めてしまって使い物にならず・・・。
役立ったのは、充電式のラジオといつもは窓際に置きっ放しにしているソーラーランタンでした

あらためて、電気がない不自由さを認識しました。

東京電力の福島や柏崎刈羽原発、東北電力の女川原発の状況も心配でした。
ラジオでは、モニタリングポストの数値の変化など、特に変わった様子は見られないと報じていましたが、今朝になって「福島第一原発の構内にある汚染処理水などを保管している大型タンクのうち53基の位置がずれた」と東京電力は発表しています。
配管の損傷や水漏れなどはないとのことですが、大きな地震があるたびに原発の心配をしなければならない現状を認識しなければなりません。

しかし、経産相や経済界は「脱炭素のために原発が必要」という考えを示しています。

国は、再生可能エネルギー政策への速やかな転換と原発の廃炉計画を進めるべきです。
そして、エネルギー政策は国だけの問題ではありません。自治体のエネルギー政策を「原発ゼロ」をベースにすることを引き続き求めていきます。