地域包括支援センターの区域割りは生活圏域重視で

2019年2月15日 08時00分 | カテゴリー: 地域・福祉・医療, 活動報告

地域包括支援センターは高齢者が地域で暮らすための要であるとともに、同居・別居を問わず家族にとっても相談など「頼りになる」場所であることが求められています。

先月公表された「第2次みどりの風吹くまちビジョン(素案)」では、「センターの区立施設等への移転や増設」、「担当地域の見直し」が明記され、2月8日の「医療・高齢者等特別委員会」では具体的な取り組みが発表されました。

2021年度までに現在25か所のうち3か所を区立施設へ移転、2か所増設し、より身近で利用しやすい地域包括支援センターにしていくということです。

生活者ネットは、誰もが安心して住み慣れた地域で暮らすための「地域包括ケア」のしくみをつくるには、学区域や町会・自治会など地域のつながりを活かすことが必要だと提案してきました。
センター設置の目安を「高齢者人口6,000人に1か所」としたため、担当のセンターが線路や幹線道路を超えなければならなかったり、地域のつながりを分断するような状況になっているとの指摘が区民からもあがっていました。

具体的には、東大泉5丁目の担当センターが「大泉学園(大泉学園2丁目)」から、西武池袋線大泉学園駅北口すぐの「大泉(「ゆめりあ1」4階)」へと今年の4月から変わることになります。

私も、地域の方からセンターの所在地のことなどで相談を受けていたので、さっそくお知らせに行ったところ、とても喜んでおられました。
センターに出向かなくても、職員が自宅に訪問して相談を受ける体制にありますが、介護を受けている家族には聞かせたくない、気を使う相談もあります。必要に応じて、さまざまな相談を受ける体制や人員配置について、今後も注視していきたいと思います。

「それって政治!井戸端会議」では、環境グループを担当。 光が丘の高齢者の買い物事情についての発言がありました。 それは、福祉グループの方が良かったかな・・・?とも思ったのですが、まちづくりや環境整備としての視点でみなさんと討議。 報告はまた後日。