マイナンバー制度は新しい公共投資!?~生活課題にこそ税金を投入すべき~

2016年3月29日 10時50分 | カテゴリー: 活動報告

個人情報の流出やなりすまし犯罪などのリスク、また巨大な管理社会になる恐れがあるとして、生活者ネットワークは「社会保障・税番号制度」いわゆるマイナンバー制度の導入には反対してきました。

個人番号カードの交付が始まった途端、全国規模で「カード管理システム」にトラブルが頻発し、自治体の窓口で受け取れない事例が相次いでいます。都と都内の区市町村は、「地方公共団体情報システム機構(以下、J-LIS)」に、システムの改修や情報提供を求める要望書を3月8日付で提出しました。練馬区でも、来所当日に受け取れないなどの影響が出ています。システムトラブルの原因や対応について迅速な情報提供がないことで、窓口に足を運んだ区民だけではなく、従事する職員にも負担を強いる状況です。

マイナンバー制度のためのシステム構築は、NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、富士通、NEC、日立製作所の5社が「連合体」として受注しました。これまでに、個人向けのマイナンバーを生成する「番号生成システム」や、マイナンバーの中枢システムである「情報提供ネットワークシステム」などの費用だけでも、約200億円の税金が投入されてきました。J-LISによると、システムトラブルの原因が、5社のうちどの社の担当部分に異常があるかも含めて、現在調査中とのことです。

第1回定例会中の予算特別委員会で、練馬区がJ-LISに支払う「負担金」について質問しました。

2015年度の負担金は年度末の補正で約1億円が増額され、総額約3億6300万円です。個人番号カードの作成枚数を2500万枚と想定していること以外、算出の根拠が不透明です。しかも、全額国からの交付金ということは、つまり、国から区に入ったお金を右から左に「各自治体の負担分として」 J-LISに支出している仕組みになっているのです。国の事業である「マイナンバー制度」の名のもとに、自治体を通してJ-LISへ、さらにはIT事業者に多額の税金が投入されるのは、新しい公共投資であり問題です。制度施行後の相次ぐシステムトラブルへの対処や自治体の負担金、事務委託料など今後いくら税金が投入されるのか不安になります。

保育所の待機児対策や在宅介護支援など、生活に密着した切実な問題の解消にこそ税金の投入が必要です。私たちの大切な税金がブラックボックスのような政策に注ぎこまれないように、今からでもこの制度をやめるべきです。