LGBTに関する課題解決に一歩踏み出そう

2015年12月7日 11時41分 | カテゴリー: 平和・人権, 活動報告

庁舎1階のアトリウムでは、12月10日まで人権パネル展が開催されている

同性カップルを、結婚に相当する関係と認める書類を発行する制度が、渋谷区と世田谷区で始まりました。また、兵庫県宝塚市が、来年度に向けて、性的マイノリティの人たちを支援するための施策を来年3月までに要綱としてまとめる方針を明らかにしました。 

 法的拘束力がなく法律上の夫婦にはなれないため、税金の配偶者控除などは受けられませんが、証明書をもとに同性パートナーを生命保険の受取人として認める保険ができたり、携帯電話の家族割引の適用範囲を同性カップルにも適用するなどの動きが出てきています。しかし、その一方で、性的マイノリティへの無理解による偏見や自身の葛藤は現実に存在しています。
 第4回定例議会では、「渋谷区男女平等および多様性を尊重する社会を推進する条例」に批判的な一般質問がありました。区は、「性的マイノリティへの誤解や偏見を取り除き、性のあり方には様々な形があることなどを広く区民に周知するための啓発が重要である」と答弁する一方で、「現実的な施策の効果が不明」「このような施策に取り組む考えはない」と断言しました。この区の姿勢は、少数者への配慮に欠けたものであり、現実の問題を十分に把握しているとは言い難いと感じました。

性的マイノリティに関するパネルやポケットブックも展示されているが・・・

たいていの人は生まれたときに「女」「男」などと性別を決められ、それに強烈な違和感や抵抗感を持つことなく暮らしていきますが、性的マイノリティの方々はその成長過程で、トイレやロッカールーム、制服をはじめ、さまざまな多大なストレスを感じています。性的指向や性自認の困難を抱える人は、7割弱が自死念慮を抱え、4割弱が自殺未遂歴があると言われていますが、一般的には知られていません。

誰もが自分らしく生きられる社会、地域にするためには多様な生き方を認め合うことが大切です。

 この課題解決のために、市民・議員・行政としてどのように関わっていくことが必要か。日本で最も多くのLGBT当事者が住んでいると言われている東京都において、LGBTに関する知識や取り組みを都と当事者団体とともに共有し確認する企画が開催されます。ひとりでも多くの方にご参加いただきたいと思います

 

18回 市民と行政の協議会

~東京都における性的指向および性自認に関する課題解決のために~

日時:2016127日(水)14301630

会場:都議会議事堂2階・第2会議室

主催:東京都における性的指向および性自認に関する課題に取り組む実行委員会

    (通称:東京都LGBT実行委員会)

 

問合せ:都議会生活者ネットワーク(担当:苗村)

電話:03-5320-7283 FAX:03-5388-1789

E-mail:network-mirai@ia8.itkeeper.ne.jp

 〈市民と行政の協議会とは〉

 都政において、市民と行政のパートナーシップで特色あるまちづくりをすすめるために、都議有志が仲立ちして、1994年より「市民と行政の協議会」を開催してきました。これまで、食の安全、ダイオキシン、DV、エネルギーなどをテーマにしてきました。