～大事なことは市民が決める～　そのために・・・

　「住民投票の新しい波」というパネルディスカッションに参加してきました。

パネリスト

石津賢治氏（埼玉県北本市長）：2013年12月15日　北本市の新駅建設の是非を問う住民投票を実施。結果は反対票が圧倒的多数を占め、新駅建設は白紙撤回となった。

柳田清二氏（長野県佐久市長）：2010年11月14日　佐久市総合文化会館建設の賛否を問う住民投票を実施。反対票が約7割という結果を受けて、建設計画を中止した。

宮台真司氏（社会学者、首都大学教授）：2012年「原発都民投票」請求代表者

大芝健太郎氏（ジャーナリスト）：旅するジャーナリスト。ヨーロッパの住民投票に関する取材報告

　まずは、大芝氏よりドイツとスイスでの住民投票の取材報告。何人かのインタビューの中で「年4回も国民投票ある国なんて、他にあるかしら？」と子育て中の女性の発言がある一方で、政治家にお任せにせず、自分が大事だと思うことは自分が決めたい、決める権利があるという風土が定着していることを感じました。

　パネルディスカッションから「住民投票とは・・・？」

北本市長：抽象的な問いかけには間違った判断をする場合もあるが、具体的な問いかけには正しい判断が下される。

佐久市長：議会にとっても市民にとっても安全装置。自分たちが選択して、決まった（決めた）からには結果を引き受ける責任がある。納得できる社会につながる。

そのためには、徹底した情報公開と丁寧な住民との対話が必要、と異口同音に発言されました。

　会場からの「改憲のための国民投票は是か非か」の問いには、「情報をコントロールされているという自覚がない現状のままでは、国民投票はガス抜きにしかならない。自立した個人をつくることが必要」と宮台氏が答えました。

　

 

 

 

 

 　少し前になりますが、1996年8月、日本初の住民投票「巻原発・住民投票」を実施し、反対多数により巻原発建設計画を白紙撤回した、当時の町長である笹口孝明氏の講演を聞きました。「当時の巻町民は、原発について専門家並みに詳しくなった。賛成派も反対派もそれぞれの立場で勉強し、議論し、住民投票に至った。住民投票以後もしばらくはしこりが残ってしまったが、3.11の福島原発の事故後、自分たちの判断は正しかったこと、自分たちの将来を自分たちで決めたという満足感を改めて感じている。」という言葉が印象に残りました。

　住民投票のテーマが、自分の身にかかってくること・大切なこと（たとえば　原発立地地域の恩恵や被害、次世代につながる税金の使われ方）と共通意識を持てること、具体的な問いかけにすること、そして徹底した情報公開と行政の丁寧な説明責任、住民同士の議論が重要であることが共通の意見でした。

　昨年末に強行採決され、成立してしまった「特定秘密保護法」は情報公開・行政の説明責任・市民の議論のいずれにも反するものだと思います。一握りの人間による情報のコントロールや自由闊達な表現を妨げる社会は市民自治とは相反するもの。真の民主主義、市民参加のまちづくりのためにも「大事なことは市民が決める」練馬にしていきたいと思っています。

4月29日　特定秘密保護法廃止に向けて練馬駅にて署名活動